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平成11年第1回定例会(第2号 3月 1日)

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  1. 三浦市議会 1999-03-01
    平成11年第1回定例会(第2号 3月 1日)


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    平成11年第1回定例会(第2号 3月 1日)       平成11年第1回三浦市議会定例会会議録(第2号)                   平成11年3月1日(月曜日)午前10時開議   日程第1 一般質問  ─────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   議事日程に同じ  ─────────────────────────────────── 〇出席議員(19名)    議 長              副議長   (2 番) 藤 佐   宏 君  (21番) 関 本 禮 司 君    1 番  石 橋 むつみ 君   3 番  中 野 正 貴 君    4 番  高 梨   孝 君   5 番  松 原 安 雄 君    6 番  加 藤   建 君   7 番  原 田 雅 一 君    9 番  小 林 直 樹 君  10 番  石 渡 定 子 君   11 番  田 辺 冨士雄 君  12 番  佐 藤   崇 君   13 番  土 田 成 明 君  14 番  指 原 哲 郎 君   15 番  高 木 和 雄 君  17 番  亀 田   栄 君   18 番  内 騰 正 次 君  20 番  四 宮 洋 二 君   22 番  岩 野 匡 史 君
     ─────────────────────────────────── 〇出席説明員   市 長      久 野 隆 作 君   助 役      金 子   簡 君   収入役      畑 山 芳 一 君   教育長      高 木   勇 君   理 事      佐々木 正 勝 君   総務部長     君 島 輝 雄 君   企画政策部長   竹 山 賢太郎 君   市民部長     長谷川 正 行 君   保健福祉部長   村 山 享 弘 君   経済振興部長   越 島   功 君   都市整備部長   松 井   久 君   市立病院事務長  二 谷 伶 省 君   水道部長     進 藤 留 次 君   消防長      山 田   等 君   下水道部長    渡 辺 孝 明 君   秘書課長     岩 崎   彰 君  ─────────────────────────────────── 〇職務のため出席した議会事務局職員   事務局長    板 倉 利 光   庶務課長    蛎 崎   仁   主幹      藤 平   茂   書記      越 島 多寿子  ───────────────────────────────────                  午前10時00分開議 ○議長(藤佐 宏君)  ただいまより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員に、原田雅一君、小林直樹君、石渡定子君を指名いたします。  これより本日の議事日程に入ります。 ○議長(藤佐 宏君)  日程第1 一般質問を行います。順次質問を許可いたします。  初めに5番松原安雄君の質問を許可いたします。               〔5番 松原安雄君 登壇〕 ○5番(松原安雄君)  おはようございます。無所属の松原安雄でございます。去る2月26日に市長さんより発表されました平成11年度の施政方針を中心に、二、三の点につきましてご所見をお尋ねさせていただきます。  まず全般的印象として、現状認識においては一般的常識の範囲で問題はなく、中長期的展望としての心構えとしては可とするも単年度施策としての具体性に乏しく、従来からの重要案件について何点かの問題に言及を避け、11年度の取り組みを明かしていない事柄が目につくのであります。施政方針演説でありますから、当然のこととして一定の現状認識に立って基本的な取り組み姿勢で、市政全般にわたり単年度どう対処するかを述べられたものでありますが、それらのすべてを一つ一つ取り上げて議論を起こしてまいりますと2日や3日は要することになり、日程上支障を来すことにもなりますので、病院建てかえ問題、FWあるいは二町谷埋立て、教育であるとか、あるいは福祉問題等々は、この後の登壇者がそれぞれ研究・精査を極めた格調高いご議論を展開されることでしょうから、重複を避ける意味からもこれを譲ることとして、何点かに絞って市長さんのご所見をお伺いいたすものであります。  まず行財政改革についてであります。  施政方針の中で、今日の社会情勢、経済状況を厳しくとらえた上で、従来型の行財政手法では対応不可能との認識に立ち、全く新たな視点から行財政改革取り組み方針に基づく第3次行革の年と位置づけられました。今回の施政方針の大半は地方分権論を含むこうした改革に取り組む基本姿勢で貫かれ、並々ならぬ決意が感じられた点は評価に値するものと言えましょう。願わくばその言葉どおりの成果を期待したいところでありますが、それにしてもお粗末なのは、この施政方針演説に先立って行われた(平成10年)議案第41号 三浦市部課設置条例等の一部を改正する条例の撤回についてであります。  さきの12月議会に提案されたこの41号議案は、その後総務常任委員会に付託され、さまざまな角度から議論を呼び、余りにも問題が多いとして継続審議とされていたものであります。撤回についての説明の中で市長さんは、総務委員会の多岐にわたるご指摘並びにご意見などを踏まえた結果として、行財政改革の視点に沿った組織のあり方、事務事業の見直し、重点施策の見直しなどさらに十分な精査をする必要があるものと認識し、一たん取り下げる、とされました。議会としては一応これを了承し、撤回に同意をしたわけでありますが、今回の施政方針で、さきの12月議会から2ヵ月余りしかたっていない時間の中で、行革断行に並々ならぬかたい決意で熱く語られたものとのギャップにいささか奇異を感じざるを得ないのであります。  12月議会は12月議会、この予算議会は予算議会でそれぞれ性質が違うとされるならば、しからば余り精査もされず、庁内議論の積み上げもない未成熟な議案を提案されたことは重大な議会軽視と言わざるを得ないし、何よりも施政方針で述べられた行革断行は本当にやるのか否か、信ずる以前に疑いの眼を向けぜるを得ないのであります。行革市長を標榜し今から14年前華々しく登場した市長さんは、その後、勢いに陰りを見せながら十分な行革成果を上げられないまま今日に至っております。行革に対する決意の言葉の羅列ばかりでは本当に信ずるに足らない。12月議会からのギャップをどのように説明されるのか、信ずるに足るご所見を賜りたいのであります。  次に産業経済の振興についてであります。  農業の基盤整備事業につきましては、新たに高円坊・榎原地区の農地保全を目的とした団体営調査設計事業の実施を11年度から始めようとのことであり、大いに評価するところであります。この事業名を聞くだけではその内容がわかりにくいかもしれませんが、今までに一般質問や委員会質疑などで問題提起をしてまいりました農地排水対策の一つがこれであります。農道の90%以上がおかげさまで舗装された今日、雨が一度降りますと、畑の表土を伴った雨水がこの舗装された農道を水路として一気に激流となって、低い土地の農地に流れ込んだり市街地まで流れ下るなど、かねてより問題化しておりました。これの対策としては、畑の区画整理、すなわち畑の耕地整理事業を起こして畑の高低差を合理的にしたり、道路、排水路を設置するなどの手法が今までに各所で検討されましたが、なかなかまとまらなかったのであります。  今回の事業は、畑の中にある土手、畑と畑の境界にあるやなと呼ばれる狭いところを利用して、畑に降った雨水をビニール管などで集め、近くの道路側溝あるいはU字溝に誘導をし排水しようとするものであります。現在、畑に降った雨水の排水で表土を流され、農道や市街地道路への影響で困っている事例は各所に見られます。この事業は全額国庫負担で地元負担なしのすぐれものであり、11年度は国の採択に向けた調査設計費の計上と聞いておりますが、是が非でも成功をさせ、畑の排水に悩む多くの箇所の問題解決のサンプルとなるよう、原局担当の一層の奮励努力を望むものであります。  同じく農地造成の事業としての三戸・小網代地域整備のうち県営圃場整備事業としての事業採択が決定の見通しとのことであります。昭和45年来の懸案の一つがまだ多少の問題を残すとも聞いておりますが、一定の見通しが出てきたことは評価するものであります。その一方で、施政方針の中で一言も触れられなかったのが同じエリアにある小網代の森72ヘクタールの問題であります。この問題も同じく昭和45年来の懸案事項として、今日まだその解決が見えないところであります。古くはゴルフを含む5点セットの問題やら、前段で申し上げた農地造成、土地区画整理事業西海岸線道路整備、鉄道延伸等々の問題を抱えながら、平成7年3月、神奈川県はこの地域にかかわる土地利用方針として打ち出した小網代の森72ヘクタールの緑地保全区域としての位置づけをしたことにより、県によるこの土地の借り入れ、買い上げ、または自主保存による確保をするなど、一括管理の方針が示されております。さらに平成8年2月から9年10月にかけては、地権者との協議を経てかながわトラストみどり基金による一部買い取りをされたところもあるようですが、まだその大半はそのままの状態であります。一企業と一大地主の所有する部分のみとはいえ、小網代の森のほとんどがいまだに未解決の状態で残っていることは今後の都市整備計画に重大な影響を与えることは必至であり、たとえ県が主導で問題解決に当たっているとはいえ、事は本市内の問題であり、常にその解決に対する取り組みは継続されなければなりません。11年度、市としては何をどう努力されるのか、お答えをいただきたいのであります。  次は三浦縦貫道Ⅱ期工事に関する問題であります。  三浦縦貫道の延伸につきましては、横須賀市内、太田和、林地区などの工事進捗が明らかに目に触れられるようになり、いよいよ来年春の林地内旧リスボン跡地までの開通が確かなものと実感されるようになってまいりました。いよいよ三浦市内へのⅡ期工事も間もなく始まるのかと思える昨今でありますが、この問題についての言及が施政方針の中に聞かれないことであります。経済不況の真っただ中、神奈川県の財政事情の悪化は、今年度辛うじて再建団体転落を知事以下人件費等の極端な削減により免れたとの状況の中、三浦縦貫道路Ⅱ期工事は県単事業として県道としての事業となることから、平成9年あるいは10年度とも十分ではないものの、約2,000万円程度の測量調査費がついていたものへの影響がどうなっていくのかが大いに心配されるところであります。このことは長い年月をかけ、お隣の横須賀市の全面的協力のもと延伸事業の採択となったもので、いっときたりとも事業完遂まで気を抜くべきものではないはずであります。引き続き調査費等の予算獲得にも力を尽くすべきであり、この問題に対する市長としての決意があらわされてしかるべきと存じますが、あえて言及しなかった理由とともにご答弁を仰ぐものであります。  ごみ問題について触れさせていただきます。  施政方針演説の中で市長さんは、生活環境整備の問題として、「次期最終処分場建設事業につきましては、現在の西岩堂最終処分場が来年度中に当初計画量に達するため、当面は地元の協力を得ながらかさ上げ計画による延命化を図りつつ、次期最終処分場の建設に向け、ごみ処理基本計画などの策定作業に着手いたします」とされました。この文言で額面どおり解釈すれば11年度中に西岩堂の最終処分場はごみで満杯になり、当面は県道の高さに向かって地元の協力を得ながら、かさ上げによって延命化を図りながら次期最終処分場を探すと聞こえてまいります。11年度中の何月までに当初計画量に達するのか、その時期は定かではありませんが、現場を見ているものならば、県道のレベルからして現在相当下のほうだが、地元の地権者との協定では畑にして返還するのかとの認識が働きます。  平成9年にも一般質問でごみの問題を取り上げさせていただきましたが、そのあたりから市長答弁も、地元のご協力を得ながらかさ上げで延命化を図ります、とされております。ところが地元の地権者の間には、近ごろ西岩堂のごみ埋立てについて、市長さんはしきりにかさ上げをしてごみの最終処分場の延命化を図るとの言い方をしているけれども、最初の約束、協定、覚書では、あくまでも県道のレベルまで畑の表土を盛って畑として返すことになっている。最初から県道と同じ高さでなければ、畑としての出入り、あるいは使い勝手が悪く、だれも相談になんて乗る者はいなかったはず。それを今ごろになって事新しく、地元の協力を得てかさ上げで延命化などとなぜ言い出しているのかわけが知れないし、地元との信頼関係を損ねるものだと話しております。そもそも現在のごみ処理事業は、三崎町六合堂ヶ島、通称宮川の処分場が平成3年6月末に満杯となることから、そのかわりの一般廃棄物最終処分場として毘沙門字岩堂地内に清掃工場を、同じく毘沙門字西岩堂地内に埋立処分場を建設することで、平成元年3月29日に毘沙門、大乗、両区と協定の締結をしたことに始まり、埋立てごみ及び覆土を合わせた埋立て容量を15万立方メートルとしたものであります。  その後、平成4年10月1日付で西岩堂一般廃棄物埋立処分場事業完了後の土地の返還等に関する覚書というものが9名の地権者、地主との間で結ばれ、その第1条第1項で、市は埋立処分事業完了後の土地について地主が農地として使用できるよう農地造成を実施し返還するものとする。第1条第2項で、市は別添跡地利用計画平面図を基本として農地造成を実施するものとされております。別につけられておりますこの跡地利用計画平面図によりますと、埋立て完了後の農地造成として畑の区画、区画内道路などとともに、現在、西岩堂埋立地への進入路があります地点で県道レベル海抜66メートル、畑の高さ63メートル、馬蹄形になっております埋立地の一番奥側で県道海抜66メートルに対し畑66メートル、大乗部落寄りの神社の下側の県道68・2メートルに対し畑67メートルと明確に書き込まれた平面図が添えられております。これが地主、地権者の言う、最初から県道の高さまでの約束だったとするゆえんであります。したがいまして、平成9年前後からの、事改まって地元の協力を得ながらかさ上げによる延命策云々という言い回しはおかしいと断じているのであります。  今回、26日の施政方針で再度市長さんがこのような言い回しをされたことを伝えますと、地主の1人は、市長さんは覚書を忘却のかなたへ忘れ去ったのではないか。そんなことでは全く信用できないと話されておりました。ささいなことかもしれませんが、こうした迷惑施設の身近に生活する方々にとっては、このにおいの臭さ、ビニールなどの飛散等々、大方の市民の犠牲になっていることは隠しようのない事実であり、たとえ言葉一つの問題といえども神経をぴりぴりさせていることは十分配慮されてしかるべきであります。  また、これら地主、地権者と原局との対話集会の中で、平成10年6月、昨年の6月5日の会合と思われますが、その中で環境センター、それから西岩堂及び西岩堂埋立地の土堰堤下の水質検査をしたデータの公開開示を求められたのに対し、今もって資料をくれないとの不満も出されております。これは施政方針演説とは別の話で恐縮ですが、これら迷惑施設については、されどどこかで必ずつくらなければならない現実からして、信頼を損ねることは万が一つにもあってはならないし、最近の各地で見られるダイオキシン問題と同じように、すべての関係者に資料データは開示してガラス張りでご理解をいただくことが何よりも求められているものと思います。市長さんの言い回しで誤解が生じ地元に不信の念がたまっているとすれば、これ以上の摩擦は避け、どの地区に限らず次期最終処分場の建設に支障なきようすべきと考えますが、お考えをお聞かせ願います。  1回目の質問をこれで終わります。 ○議長(藤佐 宏君)  久野市長。                〔市長 久野隆作君 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  5番議員のご質問にお答えをしたいと思います。  まず最初の行財政改革の問題でございますけれども、これはせんだっての本会議におきまして、冒頭、私のほうから議案を撤回させていただくに当たりまして、おわびを申し上げながら問題点の整理もさせていただいたわけでございまして、大変恐縮に存じ上げるわけでございます。部課設置条例の提案が若干拙速に流れたというご指摘も含めまして十分な検討をもう1回するということで、あえて撤回をさせていただきました。特に行財政改革の組織論、施政方針でも申し述べさせていただきました事務分掌の根本的な洗い直し、あるいは事務量の徹底した総点検をするように、さらにその上での組織方針としての部課のあり方、部(かい)のあり方について、これはまだ十分に議論が足らなかったという点ではそのとおりで、大変恐縮に存じ上げますけれども、あえて不十分なままやることを撤回させていただきました。  今回出させていただいた一つのねらい目は、総務部にすべての仕事が若干偏り過ぎているところがあるので、財政部門を企画のほうに移動しようというのが一つの中心的な考え方でもございましたが、問題は牽制論、それぞれ財政と企画の相互が持っております機能の牽制力などについても議会からもご指摘いただいたわけでございまして、もう一度その辺も含めて私どもは根本的に組織を洗い直すということで、私のほうはもっと大胆に行革本部等でいろんなことをやるように指示を出しております。  今日までの行革の中心が、主として財政面でどのようにして手当の問題、あるいはボーナスの問題、あるいは量としてどのように削減していくかということに集中せざるを得ませんでした。この2年間、残念なことに不祥事などがございまして十分な討議の時間がございませんでしたので、おととしの11月ごろから本格的にそういう点で議論をいたしまして、そして昨年度の予算、ことしの予算を含めて手当の問題、ボーナスをどう扱うかのような問題、あるいは給与体系全体の額を、どのようにしてみんなの了解を得ながら財政事情を知ってもらうかということが最大のポイントでございました。今回まで、昨年までとことしと、こういう形でやらせていただきました。  今、私のほうがこの間の施政方針で申し述べさせていただいた中心は、いよいよ11年度からこれをやりつつ事務量の掌握と最終的には部(かい)のあり方を変えていること。これも一遍にはできないと思いますが、一つ一つ部(かい)を洗いながら、最終的には部(かい)の新しい体制をご提案申し上げるようにしたいし、その上でこの部(かい)の動く体制を職務職階などを含めてのあり方をやろうということでございますから、そういう意味では本当に組織論にこれからとことん入らせていただくわけです。その中でのむだをどう省くかということだろうと思うし、効率のいい行政をやるということに向けて取り組みをするわけでございます。ただ、姿勢としてこのようなことをやっておると信用できないぞというのはもうおっしゃられるとおりでございますので、ご指摘のとおり11年度からはとことん議会のご議論も踏まえて形を1年後にはまたご提案申し上げるように、あるいはその中間で何ができるか、そういうこともご提案申し上げるようにしていきたいと考えておるところでございます。  それから2番目の農地造成を中心にした排水対策、積極的な対応をしろということで、これも地元のご要望も大変、陳情もお受けしたりしながら一つ一つ積み上げをさせていただいておりまして、いろんな問題があると思いますけれども、榎原地域の全体としての排水の体系をかなり広い範囲にわたりまして検討もいたしておりますので、ご指摘のようにきちっとやってまいりたいと思いますし、今後とも引き続いてこうした関係の農地改良事業につきましては取り組んでまいりたいと考える次第でございます。  それから2番目にご指摘いただきました小網代の森の問題もいよいよ最後のところ、難しい問題もございますけれども、79名の地主さんと、そのほかのちょっと農業から離れていらっしゃる地主さんを含めますと九十数名になりますが、こういう方々の全体の了解も今得つつございます。ひとつ過去のいろんな問題点を整理させていただきながら、行き違いなどをご理解いただきながら、あともう少しで何とかゲートインをしていただくところまでやってきておりますので、この42~43ヘクタールの緑農住構想によるところの土地改良事業にゲートインできるように、まずこれが大前提でございます。  それにあわせて西海岸線の法線の変更を目指すという、土地改良事業にあわせて、できれば区画整理事業を50ヘクタール近くにわたって企業及び地主さんで組織し合っていくということが大変重要かと思っております。緑農住による区画整理事業は大変狭い範囲になりますけれども、やはりこれに呼応する区画整理事業をちゃんと起こしていくということがまちづくりの上からも大変重要でございます。ご指摘のように、施政方針でちょっとその点で表現ができていないことがご不満でございますので、これは私のほうも入れておけばもっとわかったと存じ上げますが、森のほうも今本格的に大地主さん、企業とも、県ともお話し合いをいただける環境も少しずつ前進をしているように認識をしております。県のほうもこの保全策をめぐりまして、まずゴルフからの転換のご了解をいただかなければならぬわけでございますので、この辺のことも精力的に積み上げをされてきていらっしゃいますし、大地主さんもそれに対して対応をしていられる、そして理論的にも幾つか整理もされながら臨んでいただけるような環境に相なっております。  これには大変たくさんの皆さんがご協力をいただいておりまして、いろんな角度から緑農住の仕事が進む段階とあわせていろんな形で大地主さんに対しても働きかけをいただいておりまして、これはもう大変感謝にたえないわけでございます。私どもに対するお気持ちも含めまして、いい方向で解決していただくと大変ありがたいと思いながら、現在、交渉を一つ一つ進めていただくように今県にお願いしているところでございます。県も72ヘクタールの問題点につきましてはもうわかっておられまして、あと問題は、それに基づく私どものまちづくりの都市計画上の手法について、私どもとしましてはさらにこれからどのようにして、保留フレーム等を含めて、やはりこの126ヘクタールが未利用地でいるということが本市のまちづくりの上で大変人口をふやす上でも滞った最大の問題でもございますので、これらをどう生かし切っていくかということが最大の問題であろうと認識しております。もう少しその辺を配慮して施政方針の中にもきっちり表現しておけば、5番議員さんのお気持ちにちゃんとフィットするような方針をわかっていただけたと存じ上げますが、大変恐縮でございますが、ご質問に対して補足をさせていただきました。  それから三浦縦貫も同様でございまして、私どものほうは一貫して三浦縦貫の第Ⅱ期分、在来どおりまず調査費の拡大から入っておるわけでございます。県のほうもさまざまなことで紆余曲折がございました。土木、道路政策なども重点施策によって選択をしようということで、これだけ県の財政が圧迫されてきましたから、重要な道路だけを県全体の中で選んで、撤退するものはしちゃおうじゃないか、しばらくやらないようにして、やれるものだけ集約化しようか、そして、そこに重点施策をやろうかということで県のほうも動きがございました、昨年の夏、秋を通して。しかし、結果的にはそれはなかなかできないと。全県下の市町村皆それぞれ道路の問題を抱えておりますから、どの町のどこの道路は重要であって、どこの町の道路は重要でないという選択は、ほとんどこれはなかなかできるということじゃないということもございます。したがって、総体的にすべて今計画してそれぞれの市町村がやっておるものについて多少強弱をつけながら全体はいじくる。そして一律大体3割ぐらいの予算をカットしなきゃいけないかという方向で県の予算は組まれたというふうに認識しております。したがいまして、三浦縦貫道路はなくなってはおらないわけでございますが、我々のほうは昨年の調査に引き統いて、今後これから少しでも多く調査費を組んでいただきながら引き続いて本格調査に入れる体制に、これは当然我々働きかけてまいるつもりでございますし、予算編成の過程でも我々はそれはお願いしてまいってございます。  問題は、やはり三浦縦貫Ⅱ期工事分は三戸・小網代の開発が大変重要でございますから、こういう緑農住の構想がまとまるということ、国の採択を得るということ、それから地主さんのご同意を得て、最後はサインをしていただいて全部まとまったということを見せることが、大変三浦縦貫道路の取り組みには影響してくることでございます。その辺もしっかり連関し合いながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。我々のほうも三浦縦貫道路に接続する西海岸線道路の都市計画決定の変更をやはり県に見せていく必要がありますから、12年、13年目指しての11年度の取り組みも、そこにポイントを置きながら準備に入らなければならぬわけでございます。これも今申し上げたようなことを少しきちっと整理して施政方針に書いておけば、もっと誤解を得ずに済んだと存じ上げますが、基本的には昨年同様変わりはございません。そして基本的にはやはり同じように取り組んでまいります。  それとあわせてうちの姿勢としては、施政方針でも触れさせていただいたように、市道14号線を中心にした三浦縦貫との接点をきちっとしておく。これは自分たちのほうの問題でございますから、市自身がみずからの道路を三浦縦貫道路のⅡ期工事にあわせてきちっとやっていくということがやはり県に対する姿勢でございますので、この点については触れさせていただいておるわけでございますが、そういう連関を少し表現しておくべきだったと思う次第であります。  ごみの問題は大変重要なことでございまして、もし地主さんと私のほうに乖離がございましたら、これはもう本当に申しわけないわけでございます。今度の施政方針の中の表現も含めて若干ごみの問題のサイドから説明しますと、そういうようなかさ上げというようなことを中心にご説明申し上げるわけでございますが、これはもうご指摘のとおり、当初私がこの問題に取り組み出したのは焼却場の問題から始まっているわけでございますから、前任の市長さんのお建てになっている焼却場の問題をああいう形でおさめていただいて、場所も変更してああいう中間処理施設にさせていただいて、その過程でやはり農家のお立場に立つと、これは農地造成というサイドのご認識というのが強いということは私もよく存じ上げております。ただ、それを申し上げ過ぎると若干別な意味でいろんな地主さんのご影響もあるということで、ごみの側の立場のほうから言いますと、かさ上げだとか、延命策だとか、あるいは最終処分場という立場からご説明申し上げる用語で行政的にはご説明してまいったわけでございますが、それが不的確な場合は、やはりこれはきちっと調整をして、地主さんと私どもの立場を乖離しないようにしたいと思います。  5番議員さんはたまたま地主さんをよくご存じの方がいらっしゃるんだろうと思いますので、できればお力をかりて、そういう農家の立場に立って、おれたちは早くあれを埋立てしてもらって……。極論しますと、できれば一日でも早くできたほうがいいわけでございますから、早く埋立てをして農地として返してもらいたいんだ、このお気持ちはよくわかっております。そこのところを我々は逆にできるだけ延命策みたいなこと、つまり、少しでも余計あそこへ入れさせていただこうというような、やはりギャップから生まれる言葉の問題点は大変重要でございますので、正直なところ、できるだけあそこを長い時間使わせていただくということは我々にとっても大変大事なことでございますが、地主さん側は一日も早く農地造成をつくってくれ、これは初めからそういう感じでございました。その辺のギャップが生まれているとすると大変問題でございますので、速やかに担当者とも打ち合わせをしまして、しかるべき地主さんの誤解を解くようにしてまいりたいと思うわけでございます。大変重要なところを教えていただきまして感謝申し上げる次第でございます。  それから資料の不開示等の問題は具体的でございますので、担当よりご答弁をさせます。そのほか、三浦縦貫、森の問題、これも担当から少し補足させて答弁させていただきたいと思います。よろしくどうぞ。 ○議長(藤佐 宏君)  企画政策部長。               〔企画政策部長 竹山賢太郎君 登壇〕 ○企画政策部長(竹山賢太郎君)  5番議員さんの質問のうち、小網代72ヘクタールの緑の保全についての市の対応と、三浦縦貫道路Ⅱ期についての市の取り組みについてお答えをさせていただきます。  まず小網代の森の保全でございますけれども、市長の答弁にございましたように、大地主さんと県は誠心誠意話し合いを続けております。そして、市のほうもその中に入って一緒に話し合いをさせていただいております。それから県としてあの緑のエリア、買い上げ、借り上げという位置づけが新総合計画の中でされております。そういう意味で、市としては緑の条例を持たせていただきまして、あそこを借り上げですとか買い上げしやすいようにさせていただいております。  それから72ヘクタールの一部は今県条例による風致地区がかかっておりますけれども、大部分はかかっていないわけです。保全という方向づけの中であのエリアと、それから三浦市全体の近郊緑地ですとか風致、そういうあり方を総合的に県のほうと話し合いをして、トータルで三浦の緑について県のほうに迫るといいますか、いろいろな意味で打ち合わせをさせていただきたいというふうに思っております。  それから三浦縦貫のⅡ期についてでございますけれども、三浦縦貫道路Ⅱ期は一般道路として県が整備するということになっております。そしてⅡ期区間が平成12年3月に完成ということが確実になってまいりました。Ⅱ期の事業についてはI期の事業とラップして引き続いて整備をしてほしいというのが、今まで市として県にお願いしてきた内容です。一貫してこれはお願いしてまいりました。そんな中で、県は9年度と10年度に調査費をつけて調査に入っております。そして11年度においても調査費が計上されたというふうに聞いております。このように県に三浦縦貫をお願いします、お願いしますということだけじゃなくて、市長の答弁にございましたように14号線と市道132号線を今、高円坊の農協支店のところを精力的に工事をさせていただいておるわけです。市の予定といたしましては平成15年の完成を目標に両路線、初声の134号と県道とを結ぶ市の補助幹線道路として整備を急いでいるわけです。そんな意味で、三浦縦貫道路Ⅱ期のうち少なくとも今お話しした高円坊の農協支店のあたりまでは、同年度までに整備をしてほしいということを要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(藤佐宏君)  市民部長。              〔市民部長 長谷川正行君 登壇〕 ○市民部長(長谷川正行君)  5番議員さんからご指摘をいただきました2点目の、昨年行われました地元説明会の席上で水質等のデータの開示がされていないのではないかというふうなお問いでございます。  ご指摘のとおり、水質にかかわる問題は大変重要な問題だというふうに認識をしておりますし、私の記憶では、たしかその席上、私も同席をしておりました。一部データ等についてはその席上で公表されているという部分があったし、それから今後は、確認をされていない部分もございますので、地権者を初め地元の関係機関を含めまして情報データ等の開示に努めてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、どうぞよろしくご理解のほどをお願いいたします。 ○議長(藤佐 宏君)  5番。                〔5番 松原安雄君 登壇〕 ○5番(松原安雄君)  ご答弁をいただきました。行財政改革への取り組み姿勢につきましては、決して過去は過去、そして今回心構えを新たにして取り組んでいこうとするその熱意の芽をつまもうとするものではございませんで、より真剣に、より精度を高めた考え方をまとめて事に当たってほしいというのが私の本当の心でございますので、そのように取り組んでいただければ結構だと思います。1回目の質問で申し上げました撤回議案のことにつきましても、これも一応私ども議会といたしましては了解をしておる事項でございますから、それ以上は申し上げません。  そしてまた、これからご提案がされるであろう三浦市の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例というのがあと3日後に私どもに示されるはずでございます。私どもはこうした議会に臨む前、余り頭がよくありませんから、原局の方々から提案されるであろう議案のそれぞれにご説明を願っております。勉強会と称してお聞きをしておるんでございますけれども、そうした中で得られましたお話の中で、ただいま申し上げましたいわゆるボーナスの一部をカットするという議案がございます。これもまだ正規に私どもに上程をされたものではございませんので、即このことを問題にしようとは思っておりませんけれども、これらにつきましても、行財政改革の精神からいって、そしてまた市長さんがお示しになられた決意を述べられたそれらから勘案いたしまして、なぜ市長さんのボーナスカットが50%なのか。しかも、なおかつ平成11年度に限るという、それは一体何を意味するのか。そうした根拠が私どもの胸の中へすとんと落ちるようなものでないということを印象として受けておりました。  したがって、撤回議案、そしてまたこれから出てくるであろう条例改正案等々を見ますと、やはり前段申し上げましたようにいささかの疑問が、あるいは疑念がほうふつとしてくるということを申し上げたわけでございますので決して――一つは済んだ議案であり、一つはまだ上程をされておりません条例案でございますから、これ以上は申し上げませんけれども、問題はその取り組み姿勢だと思う。あえてすべての芽をつまんでいこうとするわけではございませんので、その辺をよくご理解いただいた上、もう一度基本的な考え方をお示しいただければ幸いだと思います。  それから小網代の森の問題につきまして、確かに直接、間接を問わず市として折衝を繰り返しているという事実も耳にはいたしております。しかし、長い年月をかけ、長い時間を経て、ある意味ではこじれにこじれてしまったこの問題の解決のためには、常にその当事者の気持ちをおもんばかって積極的に言葉の中でもあらわしていかなければならないというふうに私は考えております。商工会議所の方々にもお願いをしているという事実も耳にはしておりますけれども、問題は、その今残されている1企業、1大地主さんに対しまして市は今何を考え、何をどのようにしているかということを明確にして、その努力を明らかにしていく必要がある。これが問題解決への何よりも基本的な市としての姿勢であるということを私は申し上げたい。  三浦縦貫道のI期工事が12年度に完成をする。既に過去2年間にわたってⅡ期工事への調査費がついて、先ほどの部長さんのお答えによりますと、今年度もついたようだと、まだ確認をしていないようですけれども、そういうご答弁がございました。あるいは私の県財政に対する気苦労からの話で終わるかもしれませんけれども、これも横須賀市にとりましては、三浦へ高速道路を引いてくるための犠牲だという議論があったのも事実でございますので、それらにやはりこたえるためにも、常に積極的に表面でそれがとらえられるような努力というものを市としてあらわすべきであろう。これも他市に対する外交上の一つの姿勢ではないかという思いがいたすわけでございます。  この約2,000万円弱の毎年ついてまいりました調査費そのものが多いのか少ないのかという議論は別にございますけれども、決して今年度それがついたから12年度にそれがまた同じようについて、計画どおりにここに進んでくるという保証はないわけであります。いよいよ財政は苦しくなるでありましょうし、神奈川県の財政事情が一挙に好転をするとは思えないからであります。横須賀市に対する気持ちのあらわし方、そして市民が願望しているこの三浦縦貫道への期待とともに、常に前向きに、より積極的に運動を展開していただけるお気持ちをあらわしていただければ幸いだと思います。ただ県に頼んであったからいいというものではなく、予算獲得につきましても、例年どおりついたであろうというような、一方の見方からすれば惰性に流されているような受けとめ方をせざるを得ないようなことは一切ないようにお願いをいたしたいというふうに思います。  それから最後のごみの問題でございますけれども、ああした迷惑施設でございますので、地主、区民の方々からの苦情は以前からやはり常に耳にしております。具体的に今挙がってまいりましたかさ上げ、あるいは延命策というような文言に対するご不満を漏らす方も現実にいるわけでございますから、ご理解を得るための接触の仲立ちはいつでもする用意がございます。  そして水質データの開示の件でございますけれども、これは記録がはっきりと残っておりませんで、言った言わない、聞いた聞かないという問題も一部ございました。しかし、これらの点は、あくまでもこういう迷惑施設、最近ではダイオキシン問題が最たるものでございますけれども、この水質の問題も今すぐ地下水に流れ込んで即害が出るという性格のものではございませんで、時として10年をかけ、時として50年を経て表面化、問題化するということは間々あることでございますので、より慎重に市側は、行政側は対処しなければならないと思います。もし行政のほうで費用負担をしてくれるならば、地主側で他の研究機関にそれをゆだねてデータをとってみたいというご希望すら出ております。これも一つの行き方だと思いますので、どうぞ積極的に行政側から公開、開示に乗り出していただいて、すべてガラス張りにしてご協力を仰ぐ、これは今現実の問題として出ております毘沙門地区のみならず、これからどこの地区にごみの最終処分場を求めるとしても前例として出てくる問題であろうと思われますので、そのようなお取り組みを再度お願いを申し上げておきます。  2回目を終わります。 ○議長(藤佐 宏君)  久野市長。                〔市長 久野隆作君 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  5番議員の2回目のご質問にお答えいたします。  まず行革の問題でございますが、先ほどからもお答えしましたとおり、市として私どもの姿勢が、例えば管理職手当の削減だとかいろんなことをやってまいりました。これは私も含めて助役、収入役あるいは部長、課長の皆さんのそういうものも圧縮してきたり、この数年間やってきたわけでございます。それから時間外の圧縮などもやってまいりました。そしていよいよボーナスについて触れるスタンスを決めるための準備をしたわけでございます。そして、とにかく当面、本年度の人件費の削減の方向のスタンスを、一番重要なこのボーナスカットという形でスタンスを固めながら入らせていただくということを全員で確認するという意味で今回やらせていただきました。  もちろんこれはご議論として、私のカット率が50%というのはどういう根拠だということですが、これは政治的にも行政の長としてもみずからの姿勢を示す意味で、県等それぞれいろんなご姿勢を出されました。私どもは強いて言いますと、そうしたものを一つの参考にさせていただきながら、当面、私としましては50%から入らせていただくことがいいかなということで、そういう選択をさせていただいたわけでございます。これはことしに限ってということでございますが、しからば来年度もこのボーナスの問題をどうするかというのは依然として課題は残ります。  賃金体系の、例えばこれからラスパイレス指数などのチェックなどもしていかなければなりませんし、今回は定期昇給の延伸などはしなかったわけなんですが、人勧の取り扱いをどうするか。人勧などもマイナス回答が出るのではないかというような声も聞く昨今でございまして、人勧史上あり得ない、人勧をマイナスで答申するなんていうこともあるかもしれないという話が出ておりますが、来年ももう一度、ボーナスも含めて手当、それから給与体系全体についてどう扱うかということは、これで手法も固まりましたので、アップ率、ダウン、アップ、さまざまな形でこういうものをできるだけ――今は政治的に、そして特殊な事例としてこういうやり方をしますけれども、将来にわたって恒常的にボーナスについてどう扱うかというようなことも含めてもし議論を必要とするならば、起こしてまいらなければならないわけでございまして、そういう意味でまず単年度、こういう形で入らせていただきました。  この1年をかけまして、また来年のボーナスをどうするかという問題は当然起こってまいります。その上でどうするか。どこをどう直していくか。それからバランスの問題もございますし、これは恒常的にずうっとこういう形をやっておりますと、どうしてもボーナスが課長より部長のほうが低くなってしまうようなことも起こってしまうアンバランスも出てまいります。こういうアンバランス、インバランスを総合的にみんなで理解をし合う。しかし、今回このボーナスや人勧の延伸や、あるいは定昇についても含めて議論を相当いたしました。カットという面でのスタンスは、これで大体出そろってきたわけで、こういう形でボーナスカットをやったのも初めてでございますので、これらを恒常的に見ていった場合に我々はどう是正をしていくのか、上下でどういう理解をしていくのかということが大変重要でございました。係長以下の、特に労働組合の諸君の気持ちなども十分踏まえて、上下のインバランスなどを恒常的にやった場合どうするかというのは当然起こる問題でございますので、このままの形でまた来年お願いすることもあろうかと存じますし、私のボーナスなどももっと切り込まなきゃならない事態も起こるかもしれませんので、こういうスタンスから入らせていただきました。  いずれにしましても、原則を踏まえつつ柔軟に、とにかく一つ一つやりながら納得づくでみんなが恒常的に人件費のウエートを、とにかく伸びていく、どんどん伸びてしまわないようにどうするか、ここが大事でございますので、こういう入り方をさせていただいた次第でございます。  ご指摘いただきましたような問題点も裏返して言いますと、長期的に一体本当にどういうふうに行革に取り組んでいくのか、真剣に取り組めということでございますが、そういうことをやりながらやがては体系化していかなきゃならぬわけでございまして、ある程度固定化させて、うちのボーナスのあり方はこういうふうにしていきたい。手当のあり方もこういうふうにしていきたい。そのインバランスを、アンバランスをこのように直していきたい。それは職務職階制などについての導入もうたっておるわけでございますから、それらとの関連の中でやはり決まっていく問題かとも思いますので、今のところ部長級、課長級、係長級、そして一般の職員との、それからそれぞれの業務に携わっている職員とのそれぞれのバランスなども多少崩れておるわけでございますから、これは恐らく県の場合もそうだと思うので、全体的にそうしたものを今は緊急でこういうふうにやりながら、同時にトータルで総合的に調整する時期、調整時期が必ず来る。その中で民営化がどのくらい進むか、勧奨退職制度がどう生かされるか、そして業務委託が人件費ではない形でどういうふうになっていくか、そういうことのトータルで全体のバランスを、やっぱり5年、10年かけてやっていくのかなというふうに思っておる次第でございます。いずれにしましても真剣に取り組んでまいりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。  それから2番目の小網代の問題は長い年月が本当にたっておるわけでございますが、いよいよ最後のところに来ておるわけでございまして、ただ、私のほうはゴルフ場のことをめぐって、大地主さんと企業側はどうしてもゴルフだということで私も一生懸命やらせていただきました。そしてあのような経過でゴルフをあきらめたことに対するおしかりも私はやっぱり受けたわけでございます。その過程で、とにかくこの森の問題は、大地主さんも直接県とご自身が交渉をされるということでおっしゃられました。したがいまして、形の上では今は県と地主さんが中心になって直接にやっていただいているわけでございます。今部長のほうからお答えしたようにもちろん我々はサポートもやらせていただいておりますが、このゴルフをあきらめたことに対するご感情も含めて、これからの未来に向かってのお話し合いをさせていただく雰囲気と環境も徐々にできつつあるのかなというふうにも思っております。先ほども大変たくさんの皆さんにご支援をいただいてご助言もいただいたり、また応援もしていただいておりますので、これを大事にして解決に当たってまいりたいと思います。
     企業の側は、これはゴルフについてすっぱりあきらめるという方向で、保全策については、全体の開発計画、区画整理事業を含めた開発計画、鉄道延伸を含めた開発計画、農地造成に対する負担だとかそういうものも全部含めて、県側に対しては保全策について意見交換ももう既にされておるわけでございますが、これは全体の中で解決をしていくであろうというふうに思っております。うちのほうはとにかくその総合的な調整を気がついた時点で、それぞれの立場でご提案させていただきながらやってまいりたいと思うわけでございます。ただ、うちのほうは72ヘクタールについては認めたわけでございますから、これは市街化区域でございますから、一番私どもがやらなければならないのは、そういった地主さんたちの利害も含めて保留フレーム分の中に生かしていかなければ、市街化区域の生かし方をどうするかということは一番重要なことと受けとめておりますので、保全の反対の側として市街化区域の確保というものをどうしていくかということを最大のポイントに位置づけてやっていきたいと思っておるところでございます。  3番目は三浦縦貫が惰性にならないようにというのはそのとおりでございます。全くそのとおりだと思います。とにかく予算は、これは部長の表現は、まだ相手の県の予算が確定しておりませんからああいう表現にしておりますが、これは確実に入っておると思います。そう認識しております。そのぐらいの情報交換は、ご指摘のとおりきちっと繰り返しやりながら一体で進んでおりますので、特に仲田・元屋敷の農地造成との絡み合い、それから高円坊の地主の皆さんも、この三浦縦貫道路の用地交渉などに対しても大変な関心をお持ちでございますので、的確にそれらの情報も県に上げると同時に、県の情報を地主さんにもお伝えしながら、用地確保のための前提条件となります行政側の責任を貫いてまいらなければならないと思う次第でございます。  それから横須賀に対する配慮は、これは私も機会あるごとにやっておりまして、せんだっても、市長と助役に別なことでちょっと突っ込んだお願いにあがった際にも、最初に申し上げたのはやはり縦貫に対するお礼でございます。私ども、三浦縦貫というのは横須賀市域は迷惑道路であるというふうにも認識してまいりました。横須賀の政治を通しても、それは痛切に感じておりましたので、これは一貫して横山市長、沢田市長、両市長に対しても、あるいは議会の皆さんに対しても、特に横須賀地域の県議会の皆さんに対しても、私は政治、行政を通しての場面ではきちっとそういうことを絶えず外交上の姿勢として申し上げさせていただいてまいりました。それから横須賀市民の皆さんに対しても、機会あるごとにそういうお話もさせていただいておりまして、三浦市が成り立っていくためには、三浦縦貫一つをとっても横須賀と一体でないと町おこしはできませんというのが、私の横須賀市民に対するメッセージでございまして、これは常日ごろ、そのような形でやらせていただいてまいったわけでございますが、5番議員さんのご指摘のとおり、外交上の姿勢として大変重要であろうと思いますので……。これからもう一息でございます。一騎塚もちょうど橋がかかりまして、あと太田和のほうの橋がかかりますと、一応林までつながる大変重要な最後の工事になってまいりました。前の横須賀市長には、太田和のあそこの大きな橋、すぐそばにあるお宅の皆さんなどは大変ご迷惑でしょうけれども、よろしくお願いしますという言葉もかけさせていただいたわけでございまして、その姿勢はきちっと貫いてまいりたいと思う次第でございます。  4番目の迷惑施設としての問題点は、もうご指摘のとおりだと思いますので、私のほうもご案内いただきまして、できるだけごみの最終処分場のほうからの表現だけでなく、地主さんのお立場に立った表現でやっぱり気持ちよくご協力をいただかなきゃならぬわけでございますし、ご迷惑はご迷惑であると同時に、気持ちよくやっぱりご協力をいただくということは大事でございますので、ご指摘のとおり、水質検査等もできるだけ明確に、ガラス張りに、みんなが理解した上で事が起こせるように、進められるように努力をしてまいるよう全庁挙げて取り組んでまいりたいと思う次第でございます。 ○議長(藤佐 宏君)  5番。                〔5番 松原安雄君 登壇〕 ○5番(松原安雄君)  2回目のご答弁をいただきまして、おおむね了といたします。  ごみの問題に対しましても、常にそういう姿勢で地元と対応していただきたい。これは次期のものが毘沙門にできるのか、あるいは大乗にできるのか、あるいはそれ以外のところにできるのかを含めて、やはり今重大な岐路に来ている。そのことを円滑にしていっていただかなければ我々市民は安心ができないという状況に立ち至っております。ごみの広域化、4市1町での協議会は昨年発足はいたしましたけれども、まだどういう形で何をどうするかという具体論については入っておられません。平成14年の10月までにはその見通しを立てなければならないという時期に来ていることもまた事実でありますけれども、それから大型の焼却炉を設置して、建設をして稼働に至るまでの年月を考えますと、当然のことながら、ごみ処理についてはまだ当分の間、この市内で処理をしていかなければならない。現実問題としての大きなものがそこにあるということを再度ご認識いただいて、今ご答弁いただきましたようなことでご努力を願いたいと思います。強く要望をしておきます。  それから三浦縦貫道のⅡ期工事、小網代の72ヘクタールの森の処理の問題、これらも今ご答弁いただいた方向で決して間違っているものであるとは私は思いません。要は今お答えをいただきましたような事柄を、市長さん、そして三浦の行政としても常に考え、行動しているということをあらわしてもらわないと、まず小網代の森の2つの大きな企業、大地主さんにとりましては、やはり過去のもろもろの事情がございますので、それを和らげ、より円満な穏やかな解決に向かうためのそれとしては、いささか足りないものが今まであったのではないかという感じがいたします。されど、今1回目、2回目にご答弁いただきましたようなお気持ちであることをよく理解いたしますので、それに従ってこれから解決に向けてご努力を願いたい、かように思います。  そして行財政改革についての取り組み姿勢でございますが、これらの問題を議論しておりますと、いつも市長さんのお言葉の巧みさに負けまして、何となくごまかされてしまっているのが常ではなかろうかと思います。ボーナス50%カット、これがいいのか悪いのかは問題があるであろうけれども、まずそれに取り組んだんだ。取り組むこと自体は決して間違いではないと思いますが、やはりそこには前段申し上げましたような議案の撤回に至る問題もございますので、できれば精査に精査を重ねて、そしてこれが唯一の方法である、これが間違いのないやり方なんだというかたい信念を持って初めて取り組んでいただければなという、私は私なりの気持ちがございます。  来年度になればまた新たな問題としてそれが俎上に上がるだろうということはこれまた間違いないことなんですけれども、我々議会と市民が受ける印象としては、50%という大変大幅なカット率、ただし、それが11年度に限るとされた考え方の基本というものが恒常的な削減につながっていくのかどうか。神奈川県がこれを行ったから、それにならったということではないのかという見方があったり、それでは来年、平成12年になれば、私どもの経常収支比率が98.4%から80%に即落ちて財政の硬直化が改善できるのか等々の思いもはせながら、必ずしもそうではないだろうという見方がだれの頭にもよぎるわけでございますので、そういうもろもろの点を考慮に入れた上で、行革への取り組み事項一つ一つが100%精査された上で、将来にわたって間違いのない行き方をしていただきたい。これは私の気持ちでございますから、要望とおとりいただいても結構でございます。ご答弁があればいただくということで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(藤佐 宏君)  久野市長。                〔市長 久野隆作君 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  ご指摘の点は十分に踏まえてやってまいりたいと思います。  1つだけ申し上げますが、50%にカットしたことに対してはいろんなご批評はあると思っております。ただ、これはこれからの政治姿勢としても全職員に向かってやっていく場合には、私どもの一つの手法として何%かのカットはやっていかなければならないと思っておるわけでございまして、そういう意味で、先ほどお答えしたとおり、トータルで体系のことも勘案しながら、その都度いろんなご提案を議会にお願いすることに相なろうかと存じ上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(藤佐 宏君)  以上で5番松原安雄君の質問を打ち切ります。  ─────────────────────────────────── ○議長(藤佐 宏君)  次に12番佐藤崇君の質問を許可いたします。                 〔12番 佐藤 崇君 登壇〕 ○12番(佐藤 崇君)  議長さんからお許しをいただきましたので、市政クラブの一員として教育行政にかかわって何点かお伺いしたいと思います。  まず、21世紀の教育の新しい創造を目指して小・中学校の学習指導要領が先般11月18日に文部省から公表されました。2002年、平成14年からスタートする完全学校週5日制の導入と同時に実施される今回の新学習要領は21世紀の学校教育の青写真と言われ、教育の大幅なスリム化により、これまでの詰め込み教育から脱却し、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことが目標とされております。スリム化とは、学校5日制の完全実施により授業時間を週当たり2時間減らし、教科内容も現行より3割削減するということであります。  したがって、これにより学校生活をよりゆとりのあるものにしようというのが一つの大きなテーマと言われております。もう一つのテーマは生きる力をはぐくむ教育であります。具体的には新しいタイプの授業として、総合的な学習の時間を新設、教科の枠を超えて子供の興味や関心を十分尊重し、子供たち自身がみずから考え、学び、主体的に判断できるような新しい授業形態を各学校の創意工夫により推進すると打ち出しております。子供たちの問題解決能力の養成やボランティアなど体験的活動を重視しながら、具体的な授業内容はこれまでのいわゆる縛りを外し、あくまでも各学校の裁量にゆだねることとしております。こうした新学習指導要領の目指す方向は基本的には評価に値すると思いますが、その反面、依然として知識偏重型の現行の入試制度のもとではさらに塾通いを助成するのでは、公立はますます私学におくれをとるのではという不安の声が保護者や教育関係者から上がっているとも聞いております。このことは先般の議会でもある議員さんが危惧され質問なさっておりましたが、全く私も同感であります。  しかし、入試制度改革については今後の解決すべき課題としてここでは論ずることを避けたいと思いますが、これら改訂の目玉になっている総合的な学習の時間及び魅力ある学校づくりについて教育長のご所見をお聞かせ願いたい。  次に、学校に裁量権が与えられたこの新たな取り組みが、ゆとりの中で生きる力をはぐくむという新要領の理念を左右すると言っても過言ではありません。それはまたゆだねられる学校現場の力量が問われていることでもあります。内容が漠然としているだけに今から準備をするかしないかで学校差がかなり出るのではとの懸念もあります。文部省は事例集を形成すると言っておりますが、とりわけこの授業では形式をまねることは意味がなく、あくまでも学校の自主性が発揮されるところに個性と魅力ある学校づくりが可能となるはずです。  そこでお聞きをしたいと存じますが、教科書もマニュアルもないこの新たな取り組みを前に学校現場では戸惑いもあるのではと推測するわけですが、三浦市の学校ではどのような状況になっているのかお聞かせ願いたい。  以上で1回目を終わります。 ○(藤佐 宏君)  教育長。                〔教育長 高木 勇君 登壇〕 ○教育長(高木 勇君)  11番議員さんの第1回目のご質問でございますが、内容が教育内容に関する問題でございますので、私のほうからお答えをさせていただくことをご理解いただきたいというふうに存じます。  先般行われました12月議会でも、この学習指導要領にかかわってのご質問がございましてお答え申し上げてまいりました。ご案内のように学習指導要領は小・中・高校の教育課程、いわゆるカリキュラムと言われるものの基準になるものでございまして、文部省が作成し学校や教師に配布するものでございます。ここには学習内容の項目あるいは取り扱い上の留意点などが示されております。学習指導要領は戦後の学制改革で1947年(昭和22年)になりますが、まず最初に示されたものでございまして、このとき文部省はあえて試案という付記をいたしました。あくまでも参考基準としていたわけでございますが、1958年(昭和33年)になりますけれども、10年経過した段階で文部大臣の官報告示に改められまして、現場教師がよりどころとすべき国家基準というふうに位置づけられた経緯があるわけでございます。  今回告示されました学習指導要領、その特徴的なものとしましては、議員さんのご質問にもございましたように、学習内容を現行より3割程度減らしましょう。教科ではなくて国際理解や環境などをテーマに地域の実態に即した形で、つまり学校の創意工夫、地域の特性、そういったようなものを尊重した形に基づいた授業を展開していく、そういう総合的な学習の時間を新設する。時間割を柔軟に組む。現在は1時間45分というふうな一つの基準を持っておりますけれども、その授業時間も内容によって伸縮することができる、そういったような裁量が認められるところが特徴的なところではないかというふうに存じております。  とりわけご指摘の総合的な学習の時間、今回の改訂の目玉と私も承知しておりますけれども、小学校3年から週に3時間程度、中学校で週に2時間以上行うというふうにされております。ご質問にもございましたように、従来ございます教科の枠を超えてあくまで子供の興味や関心に基づいて社会や地域の課題などに取り組むもの、そして数字的な成績評価はしませんよ、また学習内容や教科の名称は学校にゆだねるというふうにしているわけでございます。子供たちの問題解決の能力の育成だとか、あるいは体験活動の重視など、子供の主体性を尊重した今回の指導要領について議員さんのほうから一定の評価をいただきましたけれども、私自身もそうした意味で、ともすると戦後の日本が高度経済成長期の中で画一的な知識注入主義、そういった中でいわゆる詰め込み教育が行われて、その結果、今日社会の成熟とともに落ちこぼれやあるいは不登校といった子供たちを生み、大きな社会問題となって露呈してきている。そういう現状、それを認識してみますと、今回の学習指導要領の改訂の趣旨あるいは内容の改変については一定程度評価できるものではなかろうかというふうに私も考えているところでございます。  しかしながら、各学校にとりましては極めて大きな意味を持つものであると思うわけでございますが、ある識者は、生きる力の指導の生死はまさに教師一人一人の力量にかかっている、そういうふうにおっしゃっている方もございます。そのためには学校としては、これまで以上にみずからの学校の特色づくりに邁進しなければなりませんし、教師一人一人の幅広い研修も必要になってくる。そして専門性を身につけてもらうということが重要になってくるというふうに存じます。そうした中で指導方法の工夫改善ですとか、それを図っていく、これが常に今後求められていく何より大切なことではないかというふうに認識しているところでございます。  いずれにしましても、この学習指導要領の改訂でこれからの学校教育は一層責任を持たなければならないというふうに思っております。言いかえますと学校は地域や家庭から問われている。私の学校はこういうことをやっている学校である、そういうふうに胸を張って言えるような学校、つまり、きちんとした事例を挙げて教育内容をご提示できるような、そういう学校にしていかなければならないというふうに存じておりますし、そうしなければならないというふうに私自身も存じております。  ご質問にございました学校の自主性が尊重、発揮されて個性と魅力のある学校づくりが可能となる。そういうふうにしますためには、教育委員会としましてもその取り組みと各学校の現状がどうなっているか、そういうお問いでございますけれども、三浦市の学校におきましても2002年を想定して既に指導要領改訂、その参考図書等を各学校で購入しまして研究会を開催しているところでございます。また、県もそういった研修の機会を数多く設けて三浦市の先生方にも参加を図っているところでございます。校内研究の内容に新指導要領の趣旨を少しずつ導入して研究を図る。また、中学校では既に総合的な学習時間と名前をうたわなくても実際に既にボランティア体験学習等を行っておりましたり、あるいは小・中の相互交流といったようなものを行っている例もございます。  教育委員会としましても、平成12年移行期間に備えまして先般教育研究所についてのご理解をちょうだいいたしましたけれども、その重要な事業としまして、学習指導要領についての県あるいは国の考え方の詳細を収集、そして調査して各種研究会の折に具体的な形で指導助言を図っている、そういう機会を数多く持ってその内容の撤回を図ってまいりたい。また現在、指導主事が学校訪問を行って直接指導助言等を行っておりますけれど、三浦市教育研究会という組織もございますので、そういった先生方の研究組織の中でも、実際的に授業を通してどういうふうに指導を展開するかといったような取り組みを行うなどして万全を期してまいりたいというふうに存じます。いずれにしましても、今回の指導要領が平成14年にきちんと導入される、そういう前提の中で教育研究所の組織の内容充実等を図りながら、教育委員会としてもその取り組みに万全を期してまいりたいというふうに存じておるところでございます。 ○議長(藤佐 宏君)  12番。             〔12番 佐藤 崇君 登壇〕 ○12番(佐藤 崇君)  新学習指導要領の趣旨の徹底あるいは教育委員会としての取り組みについては、大変細かい答弁をいただきましたので一定理解できたように思っております。ぜひ遺漏なきよう進めていただくようお願いして第2回目の質問をいたしたいと存じます。  私が最近特に気になっておりますことは小学校における担任制のあり方であります。これは私自身が聞いたことでありますが、次のような話を耳にしました。いわく、よくわからないまま進んでしまうので授業についていけない、学校の授業がわからないから塾に通わせざるを得ない、うちの子は学級担任の先生と相性が悪いのかいつまでも注意ばかりされている。何もだれかが一方的に悪いというたぐいの話ではありませんが、担任の先生と生徒がしっくりいっていない。言いかえれば担任の先生と生徒の信頼関係が希薄になったということがその根底にあるかもしれません。考えてみれば小学校の場合、1人の学級担任が40人ほどの児童・生徒を勉強はもとより生活指導から子供の個性の伸ばす教育まですべてにわたり指導するのでは相当な負担です。これはゆとりを目指した新学習指導要領が実施されたとしてもその基本は変わらず、今の体制のままでは学級担任の負担はほとんど軽減されないと思います。  一方、生徒の側から見ると一度担任になった先生とは、まあよほどのことがない限り最低1年間はすべての教科でお世話になることになり、よし悪しは別にして選択の余地はありません。授業についていけない、先生から信頼されていない、学校が嫌いになるなど知らず知らずのうちに生徒と学級担任との間に信頼関係が希薄になり、勉強はもとより学校生活そのものにやる気を失うこともあり得ることだと思います。しかも子供たちの抱える今日的課題は何も学力だけの問題ではありません。知力、体力、運動能力にも低下傾向があります。さらに深刻なのは人間として基本中の基本であります社会性や倫理観も低下していると言われております。日本の将来を担う子供たちが抱えるこの問題は、もちろん学校だけで解決できる問題ではなく、家庭、地域、社会全体が一丸となって対処をすべきであることは言うまでもありません。  しかし、学校現場においてかつて当然のことと機能あるいは認知されてきた現在の学級担任制そのものが、教師及び児童・生徒の両方にとって、もはやうまく機能しなくなってきているのではないかと思う節もあります。情報がはんらんし、さまざまな価値観が存在する時代の流れの速い社会にあって生徒の興味や才能は多種多様であります。そんな中で多くの教科を1人で教え、しかも40人近くの児童・生徒一人一人に光を当てて各自の個性を育てることはどんなに優秀な学級担任でも至難のわざと思われます。  そこで最近では少人数学級にしてはどうかという論議もあるようですが、むしろ私は1人の教員のみで生徒を管理指導していく今の学級担任制を廃止して学級の壁を取り払い、複数の教師が協力していくチーム・ティーチングをやっていくことがいい方法だと思っております。前々回の議会でも質問をしたところですが、このチーム・ティーチングの市内の学校での成果等について私の提案趣旨を含めて教育長にお伺いしたい。  また最近、新聞紙上をにぎわしております小学校における学級崩壊、学校崩壊という現象、例えば授業中、立ち歩いたり突然奇声を上げたり、物を投げたりして授業が成立しないという現象を言うのだそうですが、そういう学級崩壊も考えてみれば、学級担任1人の目で見るよりも複数の目で子供たちを見ていくというシステムがあればなくなるのではないかと考えるわけですが、その点についてあわせてお伺いしたい。さらに、三浦市内の学校では言われるような学級崩壊の実態があるのかないのかについてもお聞かせ願いたい。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(藤佐 宏君)  教育長。               〔教育長 高木 勇君 登壇〕 ○教育長(高木 勇君)  12番議員さんの2回目のご質問にお答えさせていただきたいというふうに存じます。  議員さんにご指摘いただきました教育の現状につきまして、その諸点につきましても私も今の立場上、自戒すべきこととして認識をすることは多いわけでございます。私が当時国大附属という学校におりましたときに、昭和40年前半になりますけれども、神奈川県が附属小学校に研究委託をいたしまして、今日言うチーム・ティーチングとは若干異なりますが、教科担任制というものを先導的に試行して、1人の教員が子供たちを見るという、そういういわゆる学級担任制から脱却してそれぞれの教科を専門の立場で担当する。つまり中学校のシステムに近い形、そして2つの目で見るよりも4つの目で子供たちを見たほうが教育効果がある、そういうふうな考え方で教科担任制を導入したという神奈川県及び国大の実践経過があるわけでございます。  神奈川県には、そういうふうな学級担任制を常に見直さなきゃいけないという、そういう考え方、そういう底流があるわけでございまして、これが後ほど申し上げる、あるいは今ご議論いただきましたTT制度、チーム・ティーチングというふうな形につながっているかなというふうに認識しております。当時子供の視点からではなくて教師の特性や専門性をより生かす、そういう視点に研究の重点があったことは確かでございますけれども、やはり子供一人一人を理解する、それが容易になるという形の中では教科担任制は大いに見直すべきシステムではなかったのではなかろうか。今私自身、現状を見てそんなような感じを持っておるわけでございます。  そうした意味を含めまして議員さんからご指摘をいただきました、あるいはご提案いただきましたそういうシステム、それを今すぐ導入するということが最善かどうか。これは制度的な面もございますので言及は避けますけれども、私自身は県で行われております教育長会議の席上でもこれまでそういったチーム・ティーチングの導入といったようなものを声高く申し上げました。今後ともそういった子供たちをより多くのたくさんの先生の目で温かく見守る。見詰めて、そして教育の手を伸ばしていくというふうな形、そういったような形がとれないものかというふうなTTにつながる議論を県当局に対してもこれからしてまいりたいというふうに考えております。  ご指摘いただきましたチーム・ティーチングの成果でございますけれども、現在本市では市内の学校で小学校3校、これは上小、名向小、初声小、中学校4校でございまして、それらの学校で現在実施しているところでございます。これがなぜ3校でなぜ4校が、これは現在小学校、中学校の教員定数は県から定数を受けているものでございます。県のほうから3名の先生の派遣、そして4名の中学校のTTの担当の先生を配当していただいているというふうな状況で現在実施しているところでございます。  教師の側からの反応としましては、1人で授業をするときよりも児童・生徒の考え方をより吸収しやすくなった。つまり形の上でいきますと、1人の先生が授業をする、もう一人の先生が机間巡視をしながら理解に苦しんでいる子供の補助的な指導をするというふうな形がとられると思います。そういうふうな形の中で個々に対応した、一人一人の子供に対応した授業が推進できるのではなかろうか。また安全面でも対応しやすいというふうな面もあるわけでございます。子供の側からの反応としましては、授業中でも簡単にわからないところをもう一人の先生に相談することができる。そして、そういう意味合いで授業というものは非常に受けやすくなったし、よくわかるようになった。現在私が認識しているところでは教師、子供それぞれにおおむねTTの導入というのは大きな評価をできるのではないかというふうに受けとめております。  また、担任一人が多くの子供の面倒を見るということでなくて、先ほどちょっと触れましたような複数の目で子供たちを見詰めていく。そこでは子供の多面的な面の把握ができるわけでございます。そういう視点で学級崩壊と言われているところがあるわけで、目の届かないところでそういったような事象が起きるというふうな対応につきましてはチーム・ティーチングの導入というのは今後も一層図っていかなくてはならない。これは先ほどの定数の問題がございますので、私どもとしましては県に対して強く働きかけて、そしてその内容充実を図ってまいりたいというふうに存じます。  次に学級崩壊、この問題についてのご指摘をいただきました。現在私が認識しているところでは市内の各学校における学級崩壊の現状、これは私どもも常に関心を持って調査をしているところでございますけれども、現在1件もないというふうに申し上げて差し支えない状況であろうというふうに受けとめております。先日、月曜日にも校長会等を開きまして各学校の実情等も聴取いたしまして、そのように認識しているところでございます。この学級崩壊につきましてはマスコミをにぎわしているところもございます。基本的には児童が授業中に勝手に立ち歩いて授業に参加しないという状況、それがほかの子供に影響を与えている。私語、それをやめない。あるいは突然矯声を張り上げる、あるいはいすなど、そういう器物を投げる。そういったような現象が教室内で発生して、担任の指導に行き詰まりを生じて授業ができないというふうな現象を言うわけでございます。  この学級崩壊につきましては文部省も当初昨今ほど注目しておりませんでしたけれども、頻繁に寄せられる教師からの悩み等も含めましてその全容が次第に明らかになってきたという状況で、現在調査を全国的にも進めているところでございます。私どものほうにもその調査の依頼は来ておりまして、国レベルのそういう数字的な認識把握もできるのだろうというふうに思っておりますが、少なくとも私ども三浦市内にあってはそういうふうな学級崩壊というものがあってはならないというふうに認識して十分な取り組みをしてまいりたいというふうに存じておるところでございます。  ある県の担任教師から文部省に寄せられました事例、最近の子供は入学前に塾通いでクラスの学力差が大きくなって授業に退屈する子があるかと思えば反面ついていけない子供がある。そういう子供の年々成長過程における多様化に苦労している。クラスで行われる行事や遊びを子供っぽいと言って嫌がったり参加しなかったりする。自分のわがままが通らないとすぐにキレたという状況の中で机や窓ガラスを突然壌したり、教師やクラスメートに当たったりする。こういうふうな事例が報告されているところでございまして、そうした意味で先ほどの繰り返しになるかもしれませんけれども、最近の子供たちは以前のそれと比べて早熟化している、あるいは大人同様あるいは社会の影響等多様化している、そういう事実を認識して一層児童理解を深める努力を教育現場はしなくてはならないだろうというふうに受けとめているわけでございまして、そういう認識でこの学級崩壊問題にも対応してまいりたいと考えております。  したがいまして、小学校でも中学校のように自分の得意教科の授業を担当し合い、より多くの目で子供が理解ができるような教科担任制、そういったような制度の導入といったようなものをもう一遍考えなくてはいけないだろうというふうに存じますし、あるいはこれから地域のスポーツ指導者あるいは文化活動の指導者、そういったような皆さんが体育や音楽あるいは図工などの授業に協力していただいて社会人講師、そういったような方々の活用を図るといったようなこともこれから視野の中に入れていかなくてはならないだろうというふうに存じます。担任を持たない教師をTTとして活用し、担任との協力指導体制の中で一層その指導の充実を図る。つまり学級王国的な考え方、これに対する大きな反省をもう一遍加えなくてはいけないだろう。それが今後学校教育に、先生方に課せられた大きな課題、そういう時期に来ているのではなかろうかというふうに存じますし、先ほど来ご指摘いただきましたような内容を私どもも十分に踏まえまして、三浦市の教育の万全を期してまいりたいというふうに存じますし、一層の努力を重ねてまいりたいというふうに存じます。 ○議長(藤佐 宏君)  以上で12番佐藤崇君の質問を打ち切ります。  暫時休憩いたします。午後1時より再開いたします。                  午前11時47分休憩  ───────────────────────────────────                  午後1時00分再開 ○議長(藤佐 宏君)  再開いたします。  午前中に引き続き一般質問を続行いたします。  次に10番石渡定子君の質問を許可いたします。                〔10番 石渡定子君 登壇〕 ○10番(石渡定子君)  議長さんのお許しをいただきましたので、市民クラブの一員として一般質問を行います。  質問の内容につきましては、発言通告にもお示しいたしましたように保健福祉行政と防災行政について行いますので、ご答弁のほうをよろしくお願いいたします。特に介護保険制度につきましては、昨年の3月議会にも質問しておりますが、その後約1ヵ年が過ぎ、特に今では1年後と迫っているこの公的介護保険制度について、本市の現在の取り組み状況についてお伺いいたします。  去る2月20日土曜日、これは広報にも載っておりましたのでご存じのように、青少年会館におきまして介護保険制度について市民説明会が行われました。私は定刻10分前くらいに受け付けを済ませたんですけれども、中に入りまして、既に大勢の方々が、いすが足りなくて職員も、そして私たち参加者も自分でいすを運んで、そして席に着いたような状況でした。そして、そのうちに参考資料が足りなくて、担当者も帰るまでには必ずそろえますから済みませんと言って頭を下げながら皆さんに受け付けを済ませておりました。あれが本当のうれしい悲鳴とでも言うのでしょうか。後で担当にお伺いしてみますと、無理な動員をお願いしたわけでもないし、申し込み制もとらなかったので、当初席は80そろえたそうです。しかし、いすを運び入れた追加の数は約200と言っておられました。この制度への市民の関心の高まりが強くわかったような気がいたします。  介護保険という名称は聞いたことはあるが、その中身がよくわからないという方が多いのではないでしょうか。この説明会で配付された資料の中でも、要介護高齢者個別調査によるアンケート結果を見てみても、これは市在住の65歳以上の方で、一般調査において日常生活で自立度Aランク以上と判定された方、それからサービス登録者――現在登録されている方ですね、その調査をした結果、男性217名、女性510名、合わせて727名によるもので、平成9年の9月1日から10月31日までの2ヵ月間にわたっての調査結果となっておりますが、「介護保険制度についてご存じですか」という問いに対しまして、内容を知っていると答えた人は90人、16.2%。内容をよく知らないと答えた人は341人で61.2%、全く知らない98人、17.8%、無回答が28人で6%となっております。よく知らないと答えた人と全く知らないと答えた人を合わせてみると、78.8%の人が理解できていないということがわかります。この結果を見てもわかるように、保険の内容がわからないで当日の説明会にも参加された方が多かったのではないでしょうか。  周りを見渡したとき、参加者は大体9割程度の方が60歳以上の方のようでした、私も含めまして。中には熱心にメモをとっている人もいました。だれもが健康で老後を送れることを願っているわけですけれども、最近の家族構成を見ましても、核家族化が進み、老後の生活に不安を持っている人がとてもふえていると思います。この制度は、そのような不安を取り除くために社会みんなで支え合った仕組みであることは理解しているものの、保険料を徴収するのですから、何よりも保険者の理解と協力を得ることが第一条件ではないでしょうか。先日も説明会の会場で私の後ろに座っていた方が数人で口々に、これは三崎地区だけじゃなくて、ほかの南、それから初声地区でも、この3地区でまずやってもらわなくちゃだめだな。きょう都合で来られなかった人もまたそっちへも行くこともできるし、1度くらいの説明じゃなかなかよくわからないよという声が聞こえました。  ここに『三浦市民』の3月号がございますけれども、この説明でも、サービスの内容等もとても字が細かくてなかなか見にくい状況です。この図式を見ても、一般的にはすぐこれが頭に入るという状況じゃないと思うんですね。介護保険制度というのはどうなるんだろう。保険はあっても、保険料は取られても中身がよくわからないというような不安が多いのではないでしょうか。説明会のように一定度資料を、皆さん資料をそのときもいただいたんですけれども、1回くらい聞いたのではよくわからない。2度聞くと疑問が生まれてくるといったような感じなんですけれども、今、介護保険の担当主幹は、ごみの懇談会等でも地域の中に入り込んで、皆さんに、地域の方と相対しての説明というような、いろいろと経験されていると思うんですけれども、そういった出前の説明会等を今後考えていかれるのかどうかお伺いいたします。とにかく周知徹底するにはそういった地域の中での一般にいいます出前の地域懇談会とでもいいますか、そういった方法が一番いいのではないかなと思います。その場で質問をすることもできますし。  平成10年7月に介護保険事業の策定委員会が設置されております。着々とそういった中で準備が進められているとお伺いしておりますけれども、昨年の3月議会で質問をしたときに、年金の受給額の一定の目安についてお伺いいたしましたところ、3万円以上は直接源泉徴収、すなわち、よく言う年金からの天引きという説明がございました。この3万円未満の部分については普通の徴収で直接支払いとなるというように聞いておりますけれども、この一定度の目安額としての3万円という額は今でも3万円で落ちついているのか、その点もお伺いいたします。  また、一番気になる部分の保険料の問題ですが、65歳以上の第1号被保険者の場合、平均が2,500円くらいで、所得に応じ5段階の保険料が想定されているとそのときにもご答弁いただいておりますけれども、最近、新聞紙上等で見ますと、これは財政的に対応がなかなか困難であると算定した緕果、ですから、これは多少の変動があるやにお伺いしておりますけれども、その点も不安の一つでありますので、本市では現在どのようにお考えになっているのか、算定基準についてお伺いいたします。  ただいま申し上げましたように、やっぱり保険料が一番心配となる部分、それからまた、要介護となったときにはどの程度のサービスが受けられるのかといったところだと思います。各自治体によってはサービスの水準等も異なっておりますので、その点のご配慮はどのようにしていかれるのかお伺いいたしまして、介護保険については1回目の質問を終わります。  次に、防災行政についてお伺いいたします。  最初に、災害時のサイレンの吹鳴についてお伺いいたします。去る2月15日、皆さんもご存じのように、三崎下町地区で店舗併用の住宅が2棟全焼するという火災が発生いたしました。時間は夜の9時45分ぐらいと伺っておりますが、幸いなことにその日は風もなく、両側の建物が鉄骨だったために、その建物の一部被害で食いとめることができ、近所の方々もほっとしておられました。被害に遭われた方々には本当にお気の毒だと思いますが、何よりも消防担当の懸命な消火活動によるものと心から敬意を表します。  その火災のあった後に女性の人たちの集まりがあったときに、その中でこの下町の火災の話が出ました。防災無線が聞こえなかったので、朝になって話を聞いて驚いたとか、また、火災の現場が気になるので親戚のうちへ電話をしようとしたらば電話が不通だった。それは火災のお知らせの後5分くらいしてもう電話が不通になっていたわけです。でも、電話は三崎一帯かどうか、三浦市全域がどうかはわからないんですけれども、白石のほうは電話がもう通じなかったんです。それからまた、火事場に行った方の中で、公衆電話で知らせようとしたら公衆電話も使えなかった。ですから、一部下町地区が、下町というか三崎地区が電話がパニック状態で電話が通じなかったのか、そこのところはよくわかりませんけれども、特に今回のように冬場の火災等では、皆さん、9時45分くらいといいますと、もう既に戸を閉め、玄関を閉めたりして、中でこたつに入り、テレビ等をちょうど見ている時間ではないかと思うんです。そういった場合には、なかなか防災無線が聞き取りにくい。また、この防災無線は地域的にはどうしても言葉が反響してよく聞き取れなかったり、それから山と山の間のようなところでは聞き取りにくい。反響して聞き取りにくいだけではなくて、風のあるときなどは声が流されて聞き取れないといったような、完全に三浦市内全域の皆さんの家庭に聞こえるということはなかなか難しいと思いますけれども、そのときにもお話が出たんですけれども、サイレンがこのごろ鳴らなくなったんだけれども、どうしてなんだろう、と聞かれたんです。  それで、私も勉強不足で、いつごろからサイレンが鳴らなくなったのか、またその理由というのは何だろうというふうによくわかっていませんでした。その場では、担当に聞いてみるけれども、と言ったんですけれども、女性の方の中から、やじ馬が来て消火活動に差し支えるからだとか、それからサイレンがうるさいと電話がかかってくるみたいだよとか、こんなような憶測での話しかなかったんです。やっぱり以前には本当に三崎地区の場合にはサイレンがウーウーという感じで5回ですか。あとは初声の場合には2回、南下浦の場合には3回くらいこうして鳴って、割合に判断しやすかったんですね。あっ、5回鳴ったから三崎方面だとか、やっぱりそういった部分でも皆さんの中にも結構あのサイレンというのは定着していたと思うんですよ。  それで、このサイレンは担当にちょっと聞いたところでは、消火活動の出動要請が一番大きな目的だと。それはよくわかります。ですけれども、皆さんは一般的にはサイレンによって情報を知るということが大きく市民へのサービスだとも私も思っております。あと、ほかには担当のほうでは市の広報紙で、平成10年11月1日発行の『三浦市民』の中で、ここに「消防本部の代表電話の番号が変わります」ということで、82-0119と覚えやすい番号に変わります、これは大きく書いてあるんですね。その下に小さく「火災情報は消防テレホンサービス81-0119へ」と書いてあるんです。それが小さな字で書いてあるので、意外と見落としてしまうのではないかなと。このテレホンサービスというのが市民の中にはまだよくわかっていられない。  市の防災無線ですか、ああいったものを皆さんが頼りにしているのがまず一番大きなことじゃないかと思うんですが、やはり電話がこの間のようにパニックというか、通じない。電話が全然通じなくなってしまったんです。今込んでいますから、ということじゃないんです。ですから、そうなったときにはなお市民は不安になりますけれども、そういった場合にはこのテレホンサービスが使えるのかどうか。家庭からテレホンサービスまでつながるのかどうか、そういった点もちょっと心配になるんですけれども、担当としてはどのようなシステムになっているのかお聞かせ願いたいと思います。今、家庭の中にはどなたかが携帯電話をお持ちになっているという家庭も結構ふえてはきていると思うんですけれども、やはり火事のときに公衆電話に飛び込んだら電話が使えないで、ちょうどたまたま携帯電話を持っていたから携帯電話を使ったんだよという話も聞いておりますので、このテレホンサービスのシステムの中で、そういった場合に電話線がつながらないときにも使えるのかどうか、その点もお伺いしたいと思います。  それからまたもう1点、これはただいまのサイレンのことですが、相反することなんですけれども、お昼のサイレンです。先ほどもお昼にサイレンが鳴っておりましたけれども、このサイレンはこの本庁舎と、それから南下浦のセンターの2ヵ所だと聞いております。初声にはないと聞いていますが、ある学校のPTAの方から尋ねられたんですけれども、お昼のサイレンによって学校の授業を寸断する。あれは何とかならないの、子供たちはうるさいと言っているよというようなお話を聞いたんです。それで、私も時間的なもの、4校時がどの時間帯になっているのか、お昼にぴったり12時で終わるのであったならば、そのサイレンが目安で授業がああ終わりかという感じでとらえられるんですけれども、三浦市全校、小学校も中学校も12時15分が4校時が終わりになっているんです。だから、そういった点での配慮はどのようにお考えなのか。やはり市民へのサービスだと思うんですけれども、これはチャイムとか何かに切りかえることはできないのかなというのが私の個人的な考えでもあるんですけれども、そういった学校の授業帯との関係を担当としてはどのようにお考えなのかお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(藤佐 宏君)  久野市長。                〔市長 久野隆作君 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  10番議員さんのご質問に概括的なことを私のほうからまずお答えさせていただきまして、あとは個々の問題については担当のほうからお答えいたしたいと存じ上げます。  まず、ご指摘のとおり、いよいよ12年度から介護保険がスタートに入るわけです。特にことしの秋からは具体的なモデル事業として実践に入っていくわけでございまして、これは施政方針でも申し上げましたとおり、体制上の人的配置なども含めまして、今11年度初頭から、年度初頭から対応できるように準備をいたしておるところでございます。中央の厚生省のほうの基本的な基準がまだ明確でない。先ほどもちょっとご指摘がございました保険料の問題などにつきましても、さまざまな憶測も含めた調整がまだ進んでいるわけでございまして、先だっても県下の市長会で、ちょうど伊勢原の市長さんが国の審議会委員をなさっておりまして、我々にもわざわざ国で議論されているレベルの資料もいただきました。報告も受けたところでございます。まだまだ問題点がたくさんございます。  とにかく難しいのは、端的に言いまして、やはり介護を受けようとする方のその度合いだろうと思います。この判定がまだ難しい問題を本当に抱えていると思うわけでございまして、大体今どういう手順で、どんな手続をしながら介護を受けようとする方が実際に行動をしたらいいかという目安だけは見えてまいりました。それを地域ごとに判定をしていただくわけでございます。町々で、市町村それぞれ独自の判断をするということで、そういう体制でやっていくわけでございますが、その手順の中で起こる問題点、難しい問題がたくさんございます。もちろん他市町村との比較などをしますと、平準化が保てるかどうか。市によって、町によって、村によってどうなるんだろう。広域でやろうとするときの矛盾なども出てまいりますので、この辺の調整なども、コンピューターによる平準化だとか、それらの管理も含めて、実際にどんなふうに動くのか、モデル的に実際にやりながら改善、改良をしていかなければならない部分があるなということを痛切に感じております。  それからもう一つは、やっぱりご負担の問題でございまして、先ほどお話しのとおり、保険料平均2,500円というのが全国的に先行し過ぎた。これは先だっての新聞でも、どうもそれではいかない、3,500円ぐらいになるんじゃないかとか、段階別によるととんでもない、もう5,000~6,000円は当たり前みたいな話も出てまいりますし、非常に難しい問題をまだ抱えておるわけでございます。これらも含めまして、特にこれは広域でやった場合でもいろんな問題点が出ます。町によって、村によって財政力も違ってまいりますから、広域化が阻害される場合も出てくる。そういうものを広域でやった場合、弱い市、弱い町と強い町と平均化して保険料を決めた場合の矛盾点なども既に議論としては起こっておりまして、うちのほうは市独自に単独でやっていくわけでございますから、そういう矛盾はないのでございますが、しかし、横須賀とうち、葉山とうち、逗子とうちというようなことで、この保険料を設定する、保険料を根拠にする出発点で不ぞろいや問題点をどう解消していくかというのは大変な問題でございますので、まだまだ難しい問題をたくさん抱えるのではないかと思うわけでございます。  先ほどご指摘のとおり、いずれにしましても、一定の年齢が参りますと、介護保険に皆さん入っていただくようにお勧めするわけでございます。入っていただきたいわけでございます。しかし、同時に今度はそれを享受、そのサービスを逆に受け取る側の年齢に達したときと若干時間的な差もタイムラグがあるわけでございますから、ご加入をいただくための理解と、実際はそのサービスを受けようとする側の立場に立ったときの理解と、それぞれ違うと思いますけれども、それぞれに重要な知識を持っていませんとこの制度は生きないわけでございます。これは国保よりもっと難しいわけでございまして、国保ならば、入っていただいて病気になったときに保険証さえ待っていけばということで済んでしまうことでございますが、一々ご自分がお受けになる介護の重度であるとか、判定に対する納得であるとか、不満であるとか、不服であるとか、こういうものを実際に受けようとする側の方がどのように受けとめてこれを理解し、かつ満足するかというのは、まだまだ問題点はたくさんあろうかと思うわけでございます。計量化して、時間で判定するわけでございますから、表現するわけでございますから、その辺のやりとりの問題点は実際にやっていくといろいろ難しい問題があるのかなということで、私も市長会などでの議論も通して、さらにこれは難しい問題がたくさんあるなということがわかってまいりました。  いずれにしましても、これらをやってまいるわけでございますから、たくさんの皆さんにまず制度を知っていただくということ、介護保険制度というのは新聞やテレビや、マスコミを通してはかなり市民の皆さんに伝わったと思いますので、ご指摘のように、先だっての説明会は大変な方がご出席いただき、我々が予想した以上に市民の皆さんが関心をお持ちだということも本当だろうと思います。その関心をもっと大事にしながら、できるだけ地元に地域別に入っていかさせていただきまして、まずこの制度にご加入いただく最低の知識をわかっていただく。サービスを受ける側の立場でこの制度を理解していただく、この2つについて、繰り返し繰り返し相当精度の高い説明会を持たなければならないというふうに思っている次第でございます。そんなことを考えてやってくれていると思いますので、具体的な取り組みにつきましては計画も含めて少し補足をいたさせます。  それから防災行政についてでございますが、これは確かに幾つか矛盾もございまして、今ご質問を聞いていて、なるほどと思うことがたくさんございます。実は私も市長の立場でも経験したことで、この間の放送も、私もかすかに商工会議所近くのというのが聞こえまして、びっくりしまして飛び出ましたけれども、なかなか防災無線がしっかりキャッチできない場合もありますから、特に在来からの市民の皆さんというのは、やはり火事の情報を受けとめられて、特に火事見舞いという習慣が結構強いわけでございますから、消防団に知らせるだけが任務、そして出動態勢に入ってもらうだけがサイレンの意味だとか防災放送の意味だというふうには理解されない、もっと深いところで市民生活の一部として、火事があったら必すご親戚、火事の近くのご近所の知人のところへお見舞いに上がるというような習慣も結構強い町でございますから、一方ではそういう在来からの市民の皆さんにしてみますと、なぜサイレンは鳴らさないのというご疑問は出ると思うのでございます。  新しい市民の方は逆でございまして、これは過去にも私どものほうに直接、これはいつか菊名の近くで火事があったわけでございますが、三浦市民、多分三浦海岸、下浦方面の方からのお電話だと思うんですが、こっぴどくおしかりを受けました。都会ではこういうことはないよと。そのたびにサイレンはうるさい、とにかく電話はパニックになってしまう、こんな迷惑なことはない、サイレンを鳴らすなというきついおしかりを受けた経験も、夜、私どもの家まで直接お電話をくださった市民の方もいますので、新しい市民の皆さん、つまり都会でご生活され三浦に越された方の経験からすると、このようなサイレンを鳴らしたり、防災無線で一々放送することがどんなに他の市民生活を圧迫するかということのご意見も出ていることも事実だと思うわけでございます。  先ほどのご質問のとおり、しからば火災のサイレンはだめで、お昼のサイレンはなぜいいのかというこれも矛盾でございますから、こういう意味で、防災とそういうお昼の時を告げるものなどについても整合性を持って、また新旧のそれぞれの市民のお立場の生活感覚も踏まえてどうやるか、これは大いに検討するテーマであるということを先ほどのご質問から承った次第でございます。  それぞれ担当者から今考えていることをまずご報告させていただきまして、将来改善の余地があれば、これにつきましては私どもも、示唆に富んだご意見もありますので、チャイムの導入などを含めて、お昼の問題なども、これは確かに南下浦センターにいるとびっくりするようなサイレンも鳴り出すわけでございますから、私も逆にあそこは時々昼のサイレンでびっくりしたことも個人的にはあるわけでございまして、そういう意味で、市民生活と一体となった新しいそういう情報としての時刻の伝達、あるいは災害、火事の伝達、防災の伝達、これらを含めて検討する余地があろうかと存じ上げる次第でございます。  防災放送の難聴につきましては、まだまだ問題点がたくさんあるんだろうと思いますので、これは引き続き改良に改良を重ねなければならないというふうに存じ上げる次第でございます。  まず総括的に私のほうからはこれくらいにいたします。 ○議長(藤佐 宏君)  保健福祉部長。              〔保健福祉部長 村山享弘君 登壇〕
    保健福祉部長(村山享弘君)  10番議員さんのお問いの中の福祉行政、介護保険の点についてご答弁をさせていただきます。  最初に2月20日の説明会では大変窮屈な思いをさせて申しわけなく思っております。まず1点目に説明会でございますが、お問いの中にもございましたように、大変反響がありまして、早速に説明会の予約がございまして、今個々に説明会の日程を組んでおりますが、10月1日の予定の要介護認定の申請に向けまして、各地区ごとにきめ細かに説明会を開催させていただきたいというふうに思っておりますが、この間でも逐次説明会を持ってまいりたい。これまでも老人クラブ、ボランティア団体、医師会等13団体ぐらいに説明会等もいたしてはおりますが、この間の説明会を見まして、もっときめ細かにというふうに思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。  それから、保険料の特別徴収と普通徴収の区分けでございますが、先ほどお問いの中にありましたように、前回の3月議会のときには、大体3万円ということでお答えをさせていただいていますけれども、今、平成11年1月の全国の介護保険担当の課長会議では、大体年金月額1万5,000円以上の方を特別徴収、ですから年収にしますと18万円のところで、未満と以上で区分けをさせていただいて、以上の方が特別徴収というふうにやるというふうになっております。  それから保険料でございますが、やはり同じように2,500円というお答えを以前させていただきましたが、この部分も今市長のほうからも答弁がございましたように、新聞等でも2,500円ではおさまらず2,800円から3,000円を超えるようなお話もあります。この部分は需要と供給の部分でございますけれども、私どものほうで今調査をさせていただきまして、全体の需要量が出ますと、大体それに対しまして国のほうから介護担当者がどのぐらいいると、どのぐらいの区分ごとに、要支援から介護5まであるわけでございますけれども、区分ごとの大体の標準的な発生といいますか、出まして、それに対するサービスの需要のまた標準的なものが出ますので、そこで初めて数値をとらせていただきまして、大体3年間ぐらいの需要と供給の状況を見まして保険料というのは定まってきますが、その部分の換算が必ずしもまだ示されておりませんで、12年になるころだというふうに思っておりますけれども、その時点で保険料が決まる。  それからサービスの状況でございますけれども、今、この3月に特別養護老人ホームのはまゆう荘が開設されますと――4月から開設の予定でございますけれども――されますと、おおむね施設の整備はかなり進むのかなと思っております。そこでは施設整備がかなり進むのでございますけれども、逆に人材といいますか、マンパワーの部分が十分対応できるかどうかという部分がございますけれども、これも市場の原理で、事業者が入ってくれば多少調整ができるのかなと思っておりますし、私どものほうでも社会福祉協議会と病院との連携で、社会福祉協議会のほうに介護支援センターとか訪問看護ステーション等、今施設整備が進んでおりますので、その辺で調整をさせていただければと思っております。ご理解をいただければと思います。  以上でございます。 ○議長(藤佐 宏君)  消防長。                〔消防長 山田 等君 登壇〕 ○消防長(山田 等君)  10番議員さんのお問いの、2月15日の火災発生でなぜサイレンを吹鳴しなかったのか、またサイレンの吹鳴方法を変更した理由、今後のPR等について答弁をさせていただきます。  まず、緊急災害時の防災行政無線放送の目的でございますが、市民に火災や気象警報等の発令時に情報を速やかに伝えるため、また、消防団員の招集及び出動要請をするために放送いたしております。まず、サイレンの吹鳴を変更した理由につきましては、先ほど10番議員さんのお話にもありましたように、以前は三崎地区が5回の吹鳴、それから初声地区が2回の吹鳴、南下浦が3回の吹鳴、それぞれ3地域に分けましてサイレンの数で発生地を情報としてそれぞれお知らせをいたしておりました。しかしながら、津波警報や東海地霞にかかわる地震防災信号がこれと酷似をしているために、市民に誤解を招くことのないようにと、平成4年11月に防災行政無線放送取り扱い庁内協議を経まして変更させていただいているところでございます。  変更の内容につきましては、通常、火災発生時には私ども、第1出動といたしておりますけれども、全地域にチャイムと放送で発生場所及び火災種別をお知らせいたしまして、さらに、必要があれば地区の消防団の出動の要請をすることに変更いたしております。また、気象条件や延焼拡大の危険が大なる強風時等は、消防団に第2出動、これは発生地域及び当該地区分団の出動。それからさらに第3出動、全分団の出動を要請する場合には全地域にサイレンを10秒間1回吹鳴し、さらに放送し発生場所等をお知らせすることに変更いたしております。したがいまして、火災の種別によりましてサイレンの吹鳴をする火災、しない火災というふうに分けさせていただいております。したがいまして、2月の15日の火災は、無風状態に近く、周囲の空き地及び耐火構造建築物によりまして延焼拡大の危険性はないと判断をさせていただきまして、第1出動といたしましてサイレンの吹鳴はしませんでした。今後は、このような放送の方法を市民にわかりやすく、市の広報紙『三浦市民』に随時掲載をし、周知を図ってまいりたいというふうに思います。  さらに、火災時の情報や概況を知る場合に、消防本部にテレホンサービス、電話で81-0119で案内をいたしております。1本の電話で一遍に集中しますと電話がかかりにくく、あるいはパニックでパンクしやすくなります。こうしたことのないように、私どものテレホンサービス81-0119につきましては、この受信に関して、ふくそうしても同時に10本受けられるシステムになっております。こういったことにつきましても、あわせて市民に周知を図ってまいりたいと思います。どうぞよろしくご理解のほどをお願いいたします。 ○議長(藤佐 宏君)  市民部長。                〔市民部長 長谷川正行君 登壇〕 ○市民部長(長谷川正行君)  10番議員さんのご質問のうち、テレホンサービスについての市民PRについて、広報紙でのPRの活字が小さくて読みにくいというふうなご指摘をいただきました。これにつきましては、レイアウトや活字の大きさ等の方法について今後十分に検討させていただきたいと思います。  それから防災無線の設置の状況でございますが、現在、三浦市内に95ヵ所の防災無線を設置してございます。内訳としましては、三崎が38地区、それから南下浦29ヵ所、初声が28ヵ所ということでございます。このうち3ヵ所ほど難聴地区と言われている地区がございます。これらの状況につきましては、今住宅が張りついていないとか、市街化が形成されていないこと等も踏まえまして、地区等の今後の市街地の動向等を見きわめながら対応してまいりたい。当面は、この日常の管理点検の中で拡声器の方向だとかということで、ハウリング等の起きないような方法で対応してまいりたいと思います。  それからもう一つ、ご指摘いただきました正午におけるサイレンでございますが、これをチャイムでお知らせするなどの方法がとれないかというふうなご質問でございます。具体的には、各学校での学習への影響が出ているのではないかというご指摘をいただきました。これらにつきましても過去の経緯等も踏まえまして、今後、技術的に可能かどうかも含めまして総務部、教育委員会、防災当局とも十分協議をし市民生活と一体となった取り組みとして研究してまいりたい。どうぞご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長(藤佐 宏君)  教育長。                〔教育長 高木 勇君 登壇〕 ○教育長(高木 勇君)  10番議員さんのご質問で、お昼のサイレンが授業に影響を与えているのではないかというご心配をいただきました。先ほどお話がございましたように、今学校の授業は4時間目が11時半から12時15分、これが4時限目というふうになっているわけでございまして、その間、途中で12時のサイレンが鳴った場合、子供たちによっては、もうそろそろ給食かなといったような胸騒ぎをする子もあろうかと存じます。今そのお話を伺いまして、私も各校の状況を聞いたわけでございますが、現在のところは、もうなれちゃっていますよというふうな答えが返ってきている状況でございまして、あえて授業に影響があるのかなということにつきましては、先ほどご父兄のご指摘もあったようでございますが、学校の受けとめ方としては、そういうふうな、なれちゃっていますよというふうな状況でございます。しかし、ご指摘いただきました点につきましては、今市民部長からお話がございましたように、先ほど市長からも整合性を持たせるというふうな話がございますので、その話し合いの中には加わらせていただきたいというふうに存じておるわけでございます。そのようにご理解いただければありがたいというふうに存じます。 ○議長(藤佐 宏君)  10番。                〔10番 石渡定子君 登壇〕 ○10番(石渡定子君)  2回目の質問をいたします。  介護保険制度の現在までの取り組みの状況についてお伺いをしましたが、なかなか保険料の問題等山積しているようでございます。ただいまのお話の中でも、ことしの10月1日から、この秋から介護保険の認定の申請受け付けをされるようにお伺いしましたが、保険制度の中でケアマネジャーの存在が大きくウエートを占めております。ケアプランの作成やサービス提供事業者との連絡調整、それからサービス提供の管理、ケアプランの見直し、そして要介護者とその家族に対する情報提供等数多くの業務担当となってまいります。特に介護給付を受ける施設には最低1名はこのケアマネジャーが必要だと言われておりますが、本市で来年のスタートに向けて要介護認定のモデル事業を、昨年というか、平成10年9月1日から11月30日まで行われましたけれども、この中で公設のケアマネジャーが必要となるのではないかと思いますが、その対応はどうされたのかお伺いいたします。  また、その事業の中で現在在宅や、また施設サービスを受けている市民100名を無作為に抽出して、本人の同意をもとに訪問の調査をしていられますけれども、第1次認定を専門職5名で実施し、2次判定を医師の意見書をもとに介護認定審査会で行っておりますが、これに要した日数が、先日の説明会でいただいた資料の中でも平均44.6日となっており、最短の日数では29日に比べて、最長の日数が58日となっております。国では大体これが30日くらいという目安をつけておりますけれども、どのような理由で、またどのような問題があってこのように58日という日数をかけなければならなかったのか、そういった問題点についてお伺いいたします。  初めて取り組む制度なので、ただいまも市長さんが、基本料金の面でも2,500円がひとり歩きしてしまって先行した部分があって、なかなか問題も数多くありますというようなご答弁がございましたが、試行錯誤の部分もあろうかと思いますが、申請してから審査結果が出るまで保険者は一日も早く手続がしたいというふうに思っておられる方が多いので、そういった点をご配慮願いたいと思います。  高齢化社会の定義につきましては、国連では、人口比率で高齢化率が65歳以上が7%以上14%未満の場合は高齢化社会と一定度位置づけるそうです。それから、高齢化率が14%を超えると高齢社会と呼ぶことと位置づけております。この定義から見ていきますと、本市では県下37市町村の中で高齢化率が16.7%で県下第10位、市の19市中では逗子市の20.4%、鎌倉市の19.3%、これに次いで第3位となっており、本市でも高齢化社会から高齢社会になっていることがよくわかります。最近の社会構造も環境整備等による医学の発達や衛生面での管理、栄養の改善等によって長寿社会を迎えることができたのですが、だれもが健康で安心できる老後を望んでいると思います。家族の中で1人でも要介護者が出ますと、その家族の日常のサイクルが狂い、親族の介護問題でも兄弟間の関係がこじれたり、そのようなことはしばしば耳にすることがあります。自分で抱え込んでしまわないで、これからは一層このような制度をうまく利用していくことも大切ではないかと思われます。  また、家庭の中で要介護者が出た場合に、ほとんどこの負担が女性にかかっているのがよくわかります。本市のアンケート調査の中でも、ご家庭で主に介護をしている方の性別と年齢をお答えくださいという設問に対しまして、女性と答えた方が54%、男性と答えた方が14.4%で無回答が31.6%ございました。女性が男性に比べて約4倍近く――女性に負担がかかっているのだなということがよくわかります。  また、介護する人の年齢では40代が13.6%、50代が22.3%、60代が21.5%、70代が13.5%となっております。これで見ますと、60歳以上の方が介護をしている家庭が約40%近くにも上ることがわかります。これでは、本市でも老老介護の時代に入っているということを痛感いたします。介護は体力的にも本当に負担の大きいことで、家庭内での男性の協力は必要不可欠だと思います。本市のこのような状況を踏まえて、男性対象の家庭における介護の体制を整える意味合いからも、介護の講座とか研修を男性を対象としたものも必要だと思いますが、担当としてはいかがお考えでしょうか。  また、ただいま申し上げましたように家族だけで抱え込むことには限界があります。今後は介護保険制度の中で、自分の希望するメニュー、すなわちプランの作成を有効に活用していくべきだと思います。今までは自治体によってさまざまな事業が展開されておりました。その量や質が異なってきますが、制度の導入によって厚生省の基準をもとに全国的な平等化によって公平な負担が進められ、措置制度が今後はこの介護保険制度によって廃止されるとお伺いしております。具体的に今までと自治体とのかかわりがどう変わってくるのか、その点についてもお考えをお聞かせ願いたいと思います。  また、本市では社会福祉協議会とのかかわりは大きなものがあります。社会福祉協議会の福祉事業の内容は、地域密着型の幅広い福祉事業をしておられます。ここに社協の会員の入会のアピールのチラシがございますけれども、これを見ても社協では福祉事業をとても幅広く行っているのがよくわかります。相談事業としては、弁護士による法律相談とか1級の建築士による在宅改造の相談とか、これが5本のメニューがございます。また、在宅の保健福祉サービスの中では、ホームヘルパーの派遣を初めとして、訪問看護の看護婦の派遣であるとか、入浴サービスとか、ハンディキャブの運行とか、これが9本のメニューがございます。それから援護事業としては、低所得の世帯への生活福祉資金とか小口生活資金等の貸し付けを初めとして3本のメニューがございますし、住民活動の推進としては、小地域の生活支援チームの結成とか、ボランティア団体との連携とか、4本のメニューがございます。このほかにもさまざまな事業を進めておられますので、私がこれを見ただけでも本当に多岐にわたってすばらしい活動をしておられますので、この制度の導入によって、社協との今まで本市で委託事業として行ってきたこういった事業を一歩も後退させることのないように、今後も支援体制に万全を期していただきたいと思いますが、今後どのようにお考えなのか、それもあわせてお伺いいたします。  それから、ご答弁の中で一定の年金額が3万円ということでしたが、昨年の3月の質問のときには3万円でしたけれども、現在では1.5万円以上と変わってきたようです。そのほか、基準額についても2,500円というのが先行していたけれども、なかなかこれでは対応し切れないということで、この金額がまだはっきりと決まってきていないということですが、こういった部分で、やっぱり市民が一番不安に思っている一つの大きな内容ではないかと思いますが、この中で、この制度が導入されてから第1号被保険者、また第2号被保険者の中で滞納した場合、その場合にはサービスをどのような状況で受けられるのか。また、受けることができなくなるのではないかといったようなこと、そういった部分ではどう変わってくるのかお伺いいたします。それから、低所得者の方への配慮というものはどのようにお考えになっているのか、その点もお伺いいたします。  最後に職員の配置についてですが、市長さんは万全を期していきたいということですが、初めて導入される事業ですから、先ほども申し上げましたように、本当に試行錯誤の部分もあろうかと思います。まだまだ厚生省のほうからきちっとした部分での特に基準額等も決まっていない状況ですが、やはりもう1年後に迫っているわけですから、担当はさまざまな問題点と直面しながらこの作業を進めていかなければなりませんし、特に平成11年10月からは介護認定の申請の受け付けも始まることですから、職員体制は本当に万全を期していただきたいと思いますが、その点、どのようなお考えを市長さんはお持ちなのかお伺いいたしまして、2回目の介護保険の質問を終わります。  次に防災無線についてですが、先ほどの担当の説明で災害時のサイレンについては、消防関係でまず第1の目的は出動だということで、第1出動ではチャイムと放送、サイレンは鳴らさないということ。それから気象条件とか火災の状況によって第2出動を求める場合、また第3出動では、状況判断によって第2、第3出動でサイレンを10秒間1回鳴らして消防団の出動要請をするというようなご答弁でした。また、その中で津波警報等との、三崎地区の5回鳴る津波警報とよく似ているので、これを改正したというようなお話でした。  しかし、先ほども申し上げましたように、市民の中には以前のサイレンの警報がとても長く意識の中で残っているわけですね。ですから、防災無線が聞こえない部分、聞こえにくい部分、特に先日のように冬ですから、先ほど申し上げましたように、きちっと戸を閉めて、うちの中でまた間仕切りを閉めてテレビ等を見ていた場合にはよく聞き取れない。何とかしてそういった情報を得たいというのが本音の部分だと思うんです。消火活動、特に防災活動については市民の命とか財産を守る大切なことですから、一刻も早く活動がスムーズに行われることを望むわけですが、やはりこういった部分で、逆にサイレンを防災無線に切りかえた理由は、一番の原因は津波警報と紛らわしいといった部分はよくわかりますけれども、そういった部分をきちっと市民にも伝えていただきたいと思うんです。  それからまた、テレホンサービスは10本、自然に電話が入ってくれば、そこから10本受け皿としてありますよという答弁でしたけれども、やはりこういった部分ももっと市民へのPRをしていただかないと、こういった災害の場合には特に、まず第1番に情報を知りたい、不安になるわけですから、そういった点は今後もっとPRをしていただきたいと思います。先ほどお伺いしました中で、ちょっと一つ答弁がなかったんですが、電話がこの間のように不通になった場合は、そのテレホンサービスが受けられるのか。携帯電話からは当然つながると思うんですけれども、そういった部分はどうなのか、そういう対応もきちっとできているサービスなのか、その点をもう一度お伺いいたします。  それから次に、学校のお昼の4校時との関係ですが、教育長さんも、子供たちはならされているよと言われましたけれども、やはりそういってお母さんが確かに私にお話をされたわけですから、一部子供たちの中には集中力に欠けてしまう部分、それから先生によっては一時中断するといったような、大切なお話をしているときに一時中断するといったような、サイレンに近いところは多分そういう状況が確かにあると思うんですよ。ですから、なれているからいいということではなくて、それだけでは片づけていただきたくないと思うんです。  それで、このお昼のサイレンですけれども、これは当然市民へのサービスだと思うんです。畑に出ている方が、サイレンが鳴ったら、ああ、お昼かなというのは、三崎の農業の方たちから見ればそういうことも当然あると思うんですが、お昼のサイレンは土日は鳴らないんですね。ですから、その部分がちょっと私も疑問に思うんです。だったら、土日はなぜ鳴らさないのと言いたくなるんですが、その点はどうなんでしょうか。  それからまた、初声方面に農地が結構多いんですが、初声のセンターにはこのお昼のサイレンがないんですね。そういったところとのかかわりを考えてみたら、これは検討していただきたい部分だと思うんです。特に子供さんたちが外に出て遊んでいる場合、「よい子の皆さん、何時になりました」。今は4時ですよね。きのうも気をつけていたら4時でした。「4時になりました。うちへ帰りなさい」というような帰宅を促す部分での目安としてこのチャイムが鳴っておりますけれども、これに切りかえたら、日曜日も土曜日もこれはやっているんですね。市のほうのサービスとして、サイレンとは違って。ですから、そうしたら、初声地区にも当然これは流れることでしょうから、市内全域、市民へのサービスということを考えたら、この4時の子供さんの帰宅を促すチャイム等と同じような形での時間をお知らせすることもできるのではないかと私は思うんですが、その点はいかがでしょうか。  これで2回目の質問を終わります。 ○議長(藤佐 宏君)  久野市長。                〔市長 久野隆作君 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  10番議員さんの2回目のご質問、1回目と同じように総括的なことでは私のほうからお答えさせていただきます。特に私がお答えをしなければならないことは申し上げたいと存じ上げます。  ご指摘のとおりこの介護保険制度、高齢化社会から高齢社会へ本当に突入する大変な時期に21世紀型の福祉のあり方をめぐって大転換する一つの柱だと、大きな柱だと思っておるわけでございます。もちろんこのほかには年金制度の問題、あるいは国民健康保険初めさまざまの健康保険制度の問題が山積しておりまして、その負担及びこの維持については、それぞれの制度をまだこれから大改造をしていかなければならない問題点がたくさん残っておりますが、当面、この介護の問題を真正面から取り上げられまして、ある意味では、この数十年間やってきた福祉制度の中に新しい考えの制度を導入したと言ってもよろしいかと思うわけでございます。  端的に言いますと、今までの福祉制度が行政側から主として与えられる福祉であった。それを受ける、サービスを受ける側からは、行政からサービスを受けさせてもらうというスタイルの福祉だったのを、表現はいろいろありますが、いずれにしましても、逆に介護保険制度は、保険制度を通してみずからの責任で参加する道である、参加する福祉であるというふうに趣旨は置きかえられていると思うのであります。しかし、国民一般、市民一般の間ではなかなかそういうふうには理解されていないと思っておるわけでございまして、先ほどからお話しのとおり、介護を必要とするお年寄りが出た場合の家族のご負担、家族だけでは抱え切れないという現実、これはもうみんなが体験しておりますし、家族制度も戦後変わったわけでございますし、それぞれの家族の構成員の意識も変わったわけでございますから、家族だけではどうにも抱えられないという、この経験ももうかなりみんな理解し出した上でこの制度を生かすという、市民側からこの制度を積極的に生かす。したがいまして、それに参加していく、そして保険も払おう、そして自分もみずから家族の中にそういうことが起こったときはサービスも受けよう、みずからも将来受けることを義務として保険を払うかわりに権利としても受けますよという、この制度の理解が本当に国民に定着するにはまだまだちょっと時間がかかるのかというふうに思うわけでございます。  国民年金につきましてもなかなかご理解をいただくのに骨を折ったりいたしておりますし、国民健康保険事業についてのご理解をいただくにも、まだ部分的にはご理解をいただけないでいた部分もございますから、余計この介護の問題につきまして、まだまだ市民的レベルでご理解をいただくには時間がかかると思います。担当のほうも一生懸命やっておりますので、これらをできるだけ繰り返し繰り返しわかりやすく、行政だけの姿勢でただ、この制度ができましたよということじゃなくして、一緒に考えていただきながら、自已責任の原則でみずから家族の介護の問題を考えていただくし、高齢者社会のみずからのありようも含めて、この介護保険制度をご理解いただけるような、そういう環境を整えることが行政としては大変大事かということを痛切に感ずるわけでございます。  ですから、措置制度が廃止されていく、全然変わってくるわけでございますから、こうしたもの、あるいは社会福祉協議会が提供していただいたサービスがどう変化するか。これは実際に今までサービスを受けていた皆さんにとりましても一定の変化も起こるわけでございますが、それらの段差がないように我々は注意もしてまいらなければなりませんし、滞納した場合にはどうなるかというようなこと、滞納が将来大きな問題になるだろうと思うわけでございまして、これは国民健康保険制度のもとでも実際には滞納の経験を何度もいたしておりますし、それと実際は健康保険を生かすサービスを受けられる、受けられないの問題も現にあるわけでございますので、介護についても同じかとも思うわけでございます。低所得者に対しては別メニューでどんなことができるのか、こういったもののご理解を一つ一つこれから市民とご一緒に考え、つくり出していくということがいかに大事かということを痛切に感じております。具体的には、お聞きになった点についてお答えは担当のほうからいたさせます。  職員増員の問題につきましては、これは私のほうの責任でございまして、これはずっと議会には、まず8名からスタートしたいということを申し上げております。ただ、現実にこれがいよいよなってまいりまして、原局のほうからは11名ぐらいにしてほしいという要求も来ております。今この8名からどうやってそうした要求にこたえていくことができるか、まず初年度、11年度劈頭からどのように8人以上送れるかどうか。まず当面8人からスタートするのか、原局の11人要求に対して我々のほうもどういう配置をするか。今、全部(かい)に対して人間を減らせないかということをみんなに呼びかけておりまして、私のほうも秘書課などもどうやろうかということで今知恵を出し合っているところでございますが、そんなふうにしながらこの介護の体制、やっぱりともかく頑張っていかなければなりませんので、わからないことがまだたくさんあろうかと思いますが、一つ一つ10月1日の認定申請までにいろんなことを整えておかなければならないわけでございます。その中で、判定日数の平準化、この判定が非常に難しいわけでございまして、判定の内容の平準化と、スピードを上げるというようなこと、こういうことも含めて、これからまだ課題は多いと思いますが、それらについてもコメントは担当からいたさせます。  それから、サイレンとチャイムのことは、これはすぐさま検討させます。このぐらいすっとできなければ、やっぱり行革の目安だと思うので……。おっしゃられるとおり、伝統的にお昼のサイレンも長い歴史があったと思うのでございますが、今ご指摘のように、行政としては、このお昼のサイレンが今の市民生活にとってどういう意味があるかということをちゃんと認識して、南地区、初声地区、三崎地区統一した方法で、市民に喜ばれるような時刻の伝達はあってもいいと思いますので、これはすぐに行革のスピードの問題としてはスピードがないわけで、この間も文書を直したほうがいいと市民からご提案をいただきまして、すぐ係に頼んであるんですが、やっぱり数日かかってもまだ返せていないものなんかがありますので、これはもうすぐやれば2分か3分で片づく問題がなかなか片づかないというのは大変問題があるので、そういうことも含めてこのサイレンの問題はすぐに取り組んでみたいと思います。チャイムとサイレンがどんなふうになるのか、これはそんなに難しい話ではないと思うので、そうすれば学校の皆さん、授業を一たんとめる必要もないでしょうし、それから畑仕事をされている農家の方にとっても、おう、今度は便利になったなということならば、こんないいことはないと思います。すぐにこれは取り組んでいきたいとご質問の過程で思った次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(藤佐 宏君)  保健福祉部長。              〔保健福祉部長 村山享弘君 登壇〕 ○保健福祉部長(村山享弘君)  10番議員さんの2回目の質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず、ケアマネジャーでございますけれども、保健婦等が試験に合格しておりますことと、社会福祉協議会でも何人かの方が試験に合格しておりますので、一応公的な部分での対応はできるのかなというふうに考えております。  それから、認定判定の審査の部分の日数の長期の58日の部分でございますけれども、この辺に関しましては、モデル事業の実施の中では、協力してもらう方の同意が必要でございまして、その要件となっておりますので、その部分にかなり時間を要したということでございます。本番のときには申請前に本人の同意を必要としませんので、その辺は短縮できるというふうに思っていますし、認定は30日の期間に認定の決定をするわけでございますけれども、この辺はまた電算システム等で効率化を図っていきたいというふうに思っております。  それから、高齢化への対策でございますけれども、この辺は今、介護保険の計画をつくっておりますが、老人保健福祉計画を同時につくるわけでございますので、この辺をもって今後の高齢化に対して対応してまいりたいというふうに思っております。  社協の体制につきましても、今、社協のあり方等についての組織についてのプロジェクトで検討しておりますので、今後、このプロジェクト等を通じまして社協のかかわりを対応してまいりたいというふうに思っております。  それから、年金、保険料等の部分で滞納と低所得者の部分のことでございますけれども、保険料の滞納に関しましては、一定度の給付する部分で制限がございますが、この辺は給付の制限と同時に、償還払いといいますか、支払う部分で調整をさせていただけるというふうになると思っております。特に低所得者対策につきましては、いろんなところでのご議論があるわけでございますけれども、私どものほうでは保険料についての軽減の部分と、今後、政省令で軽減の措置等の時点で条例化等をしてまいりたいというふうに思っております。それで特に滞納につきましては、今市長のほうからも答弁がございましたように、先ほど制度の説明会の開催をお話しさせていただきましたけれども、制度をよくご理解いただけなければ余計滞納がふえるというふうに思っておりますので、この辺は十分に制度の内容を周知してまいりたいというふうに思っております。  それから、今市長のほうから介護保険制度への取り組みについての人事的体制のお話をさせていただきましたけれども、担当のほうとしましても、今の福祉課の高齢福祉係と介護保険準備担当と連携を密にして、市民の方にご不便をかけないような体制づくりをしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいと思っております。  答弁が一つ逆になりましたけれども、介護教室でございますが、現在も市の社会福祉協議会、県の社会福祉協議会、福祉プラザ等で介護教室を開催しておりますが、今お話がございましたように、男性の介護に対する知識といいますか、それと介護力というのがこれからも必然的に必要になってくるわけでございますので、社会福祉協議会等とも調整をさせていただきまして、11年度には男性の介護教室というようなものの開催を調整させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤佐 宏君)  消防長。                〔消防長 山田 等君 登壇〕 ○消防長(山田 等君)  10番議員さんの2回目の問いについてご答弁をさせていただきます。  先ほど私、第1回目で答弁しましたとおり、1本の電話に同時に何本もの電話がかかりますと、かかりにくく、またパンク状態になるわけです。これは一時的なものだと思います。今回はこのような状態になったものと思われます。したがいまして、私どもの電話が不通にならない限りは、先ほど申し上げましたように、119のテレホンサービス、同時に10本まで受けられる状態につきましては、いつでも受けられる状態にあろうかと思います。しかしながら、火災の周辺で電話線が切断された場合には、これは不通になります。この場合に、先ほどお問いにありましたように携帯電話では対応が可能でございます。したがいまして、携帯電話ですと、ただ81-0119ですと携帯はかかりません。局番から全部入れないとかかりませんので、そこらはひとつよろしくお願いします。また、こういった点につきましても、市の広報紙に十分PRを行ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長(藤佐 宏君)  10番。                 〔10番 石渡定子君 登壇〕 ○10番(石渡定子君)  3回目の質問をいたします。  この介護保険の導入によっては、今後は、前回の私の一般質問のときにも市長さんはおっしゃいましたが、民間等の参入も当然起きてくるだろうと思います。市場競争のメカニズムが機能する仕組みができれば、質の悪い事業者が消えてサービスアップにつながることもあるでしょうけれども、またその一方で、利益を重視する業者にとっては利用者の負担が増加するといった逆の部分も心配されます。とにかく先ほど来述べておりますように、被保険者が一番不安なところは、保険料と受け皿となるサービスの部分です。特にサービスの選択権が被保険者にあるわけですから、この点を十分配慮されて、被保険者の視点に立った取り組みをお願いいたします。  それから、職員の配置の部分では、原局からは11名、市長さんは8名ということで、決算委員会の総括で質問したときにはそのようなご答弁をいただいておりますけれども、原局が11名を要求しているということで、市長のお話のように、行革にちょっと逆行する部分もあろうかと思いますけれども、とにかくいろいろな問題を抱えてこれから1年後にはスタートしなければならない。4月1日よりゴーサインが出ているわけです。ですから、そういった点をよくお考えになった上で、この職員の配置についても十分なご配慮をお願いいたします。  それからあと、サイレンの部分ですが、先ほど私は、サイレンの部分では電話が不通になったときという聞き方をしたんです。パンク状態で消防署に電話をして通じなかったんじゃないんです。家庭から家庭へ、例えばこの間はその話が出たのは、実はあの火事の現場から海業センターが近いわけです。それで、婦人部の方が心配になって一緒の仲間のところへすぐ電話をかけたら電話がつながらなかった。それで、本人は心配になってすぐ現場へ飛んでいったんだけれどもという話と、それからもう一つ、公衆電話からまたかけたんだけれども、あの岸壁の辺の公衆電話もつながらなかった。消防署へかけてパンク状態じゃなかったんです。一般の電話が不通になったんです。ですから、その場合にその電話は使えるんですかということだったんですが、これはやっぱりそのときには使えないですよね。今のご答弁だとそういう感じを受けたんです。  それでしたら、やっぱり電話が不通になった場合には携帯電話が使えます、0468-81-0119ですか、そういうことをきちっと広報紙等で伝えていただきたいんです。それでないと、この間のあの火災でさえも電話が不通になったんですから、もっと大きな、例えば地震であるとか津波であるとか、そういうときには当然もう電話が使えなくなるわけですから、この前の神戸の地震の場合でも携帯電話がすごく有効に使えたというお話を聞いているわけです。ですから、そういうようなこともぜひ広報紙等でのPRをわかりやすく市民に伝えていただくことが、行政のほうでそれなりの対応をきちっとしていても、それがフルに活用できなかったら何にもなりませんから、このような設備がありますから、そういう場合には、電話が不通になった場合、災害の場合には受け皿としてこういうものがあります、電話番号はこうですよ、携帯なら使えます、というようなことまで私は皆さんにお伝えをしていただきたいということを要望いたしまして、3回目を終わります。  どうもありがとうございました。 ○議長(藤佐 宏君)  久野市長。                〔市長 久野隆作君 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  10番議員さんの3度目のご質問にお答えさせていただきます。  介護保険制度、今ご指摘のように、先ほど私も申し上げたとおり、とにかくまだ市民の間では、何か介護を受けられるという感じで、実際に自分もそういう制度に入って、しかも今のお話のように、これは民間の参入と民間の力もかりるわけですから、そういう実感で受けとめていただいていないでしょうし、逆に言うと、この制度を本当に活用するんだという気持ちになっていただかないと、いろんな落とし穴があるかもしれないわけでございまして、特にこれは以前にもご議論いただいたんですが、介護は最終的にたらい回しになるんじゃないかとか、問題点がたくさんまだあるわけでございますので、そういう意味で、行政、保険者の、特に保険を成り立たせる立場では、まだまだ注意すべきことがいっぱい何ヵ所かあろうかと思いますので、十分に研究してまいりたいと思います。  それから職員の配置につきましては、先ほど部長からもご答弁申し上げましたとおり、いきなり11人行けないと多分思いますけれども、とにかくスタートしたときに、他の部署、特に今まで老人の介護について、あるいは老人福祉についてかかわり合っていた部門との連携だとかを深めて、調整しながら万全の体制はとってまいりたいと思っておるところでございます。よろしくご理解賜りたいと思います。 ○議長(藤佐 宏君)  保健福祉部長。              〔保健福祉部長 村山享弘君 登壇〕 ○保健福祉部長(村山享弘君)  10番議員さんの3回目の質問にお答えをさせていただきたいと思います。  上質なサービスの事業の確保ということでございますけれども、確かにお話しのように多様な事業者が参入してくるわけでございますので、この辺につきましては、粗悪といいますか、サービスの提供の不都合な部分につきましては、介護保険法のほうで事業者の認定は県がするわけでございますけれども、その部分で市町村は監視して、その部分の不都合なところがあれば県のほうに連絡をさせていただきますので、調査ができる、監視できるというふうに思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長(藤佐 宏君)  以上で10番石渡定子君の質問を打ち切ります。  ─────────────────────────────────── ○議長(藤佐 宏君)  次に1番石橋むつみ君の質問を許可いたします。              〔1番 石橋むつみ君 登壇〕 ○1番(石橋むつみ君)  日本共産党の1人目の発言者として一般質問をいたします。  初めは初声学校給食共同調理場の問題です。  この問題については昨年の9月議会、12月議会と続けて質問をいたしました。「あっ、また」と思われるかもしれません。引き続き3回目です。事は初声だけの問題ではない、初声の調理場だけの問題でも、また初声の住民だけの問題でもないと思います。全市の学校給食のあり方にもかかわってくる。三浦市の子供たちの教育の環境を市が行政としてどう責任を持って支えるか、これを考えることにもなると思い議論をしてきました。続けて取り上げることで市民の皆さんとの意見のキャッチボールになる。給食について、学校の施設について、市の財政について、税金の使い方について、市民も議会も行政も一緒になって考える。現状をより多くの人が認識する。よりよい学校給食を考えていく。そういったことのきっかけになるのではないかと思っています。  この問題の始まりは初声の共同調理場の老朽化と狭さでした。2年半前O-157問題のときに保健所の査察などもあって、初声の調理場が古くて狭くて継ぎ足し継ぎ足し、使い勝手も大変よくないところで学校給食をつくっていることが改めて注目されるようになりました。別にO-157問題がなくても、建物や設備には耐用年数もあり、古くなれば問題もいろいろ出てくるのは当然ですから、三浦市全体の学校施設を見渡した整備計画ぐらいあるのだろうと思っていたのですが、どうもそうはいかなかったようです。じゃ、どうしたら解決できるのかなと見ておりましたら、教育委員会は給食共同調理場統廃合検討委員会を早速立ち上げました。これは昨年の夏休み中のことです。統廃合検討という言葉のついた委員会です。  9月には市から「新行財政改革の視点」という文書が出され、その(2)の民間委託の推進の中で、「学校給食」として、三崎委託、平成17年4月、平成12年、南・初声調理場統合という方針が述べられていました。これを見ればだれでも市は統廃合という結論を持っているのだなと思います。初声の調理場の新規建てかえには1億4,000万円建物だけでかかるという数字は、この1つだけが根拠として出されていました。今もそうです。  教育委員会の言葉を引用すると、未曾有の財政危機に直面している本市において基本的要求でもある新規の調理場を建設する財源の手当が可能かどうかを十分検討しつつ判断したい。理想に逆行して初声の調理場の統合をしたとしても、学校教育法の趣旨が生かされるよう現場調理員の皆さんの格段のご協力をお願いしたい。統合により考えられるもろもろの問題点については最大限その解決に努める、という文書回答が市職の申し入れに対してあったそうですが、こういう言葉があって、1億4,000万円の新規建て直し費用を唯一の根拠に結論を出していた、そんな感じがあります。  9月の私の一般質問では、貧困児童救済のためが始まりだった日本の学校給食の歴史、教育の一環として学校給食法の中にも位置づけがされたこと。ただ弁当のかわりというのではなくて、給食が子供たちの学校生活の中で大事な教育的役割の一つを担ってきていること。三浦の学校給食の歴史、1962年に初声小学校で始まり、初中、剣崎小、南の小・中学校と順繰りに広がって1974年に上小、続いて三崎町の3つの小学校に、1980年には三中、上中、つまり18年かかって、やっと全市の小・中学校の学校給食が完全実施になったことなどを振り返って、市と教育委員会の姿勢をお聞きしました。教育長は、1億4,000万は新規に建設する場合の土地や備品を含まない建物だけの費用であること統合に伴う改築その他の費用の積算は事務当局がやっている。統合は検討の中の選択肢の一つと酌み取ってほしい、などと答えられました。平成10年度内にデータをとりたいとも答弁されました。  続いて、12月の私の質問では、教育委員会として学校給食をどういうものとしてとらえているか。統廃合検討委員会で検討します、統合というのも選択肢の一つというお答えと、行政改革の指針の中での12年、初声統合、17年、三崎民間委託などの方針との整合性についてお聞きしました。大変丁寧にというか、あちらもこちらも立てなければという苦しい立場においでのような答弁で、教育委員会の独立性も認めてもらいながら行財政改革懇談会の構成員として財政面での検討、協議を市当局と図りつつ方向を出していきたい。そのための根拠、積算を、1、新規建てかえ、2、現状を修理改善して使う、3、統廃合の3つの点について根拠をはっきりさせた上で対応したいなどと述べられました。また、経済効率ばかり考えて教育効果はどうかなどについても考えなければならない。PTAや諸団体の理解を得ながら進めたいなどとも述べられました。  この間、議会の外では11月に三浦地区労働組合協議会、三浦市職員労働組合、三浦半島地区教職員組合の呼びかけで、子供たちの健やかな発展を願い、安全でおいしく豊かな学校給食を守るため初声学校給食調理場を存続させるということを目的として、初声学校給食調理場の存続を求める連絡会が設立されたと聞いております。12月議会にはこの連絡会から1万2,000以上もの署名を添えて存続を求める陳情が出され、文教厚生常任委員会で審議がされましたが、意見の一致を見ず継続審議となっているのは皆さんもご承知のとおりです。  1万2,000以上の署名というのは市民の間でさまざまな議論を巻き起こしました。金がないなら統合もしようがないのか。いや、金は使い方じゃないの。子供まで効率だけで図るから落ちこぼれ、不登校があっても当たり前の学校になってしまったのだと思うよ。統合すればお金がかからないというものでもないだろう。市も計画性がないよな、企業なら建物設備の償却年数や維持費、生産能力──ここで言えば給食をつくる能力ですが──など、ちゃんとふだんからデータを持っていて、生徒数の推移や製品の質――ここで言えば給食の中身をにらみながら将来の計画を立てるものだけれどもな。でも、現に給食を食べている子供の親だけでなく地域の大人たちが、そして教師が給食の現場で働いている人たちが豊かな子供の給食を守ろうと言って真剣になっているのって、子供たちにとってこんなによい教育実践はないと思う。積算と言うけれども、あれから何にも示されていないみたいだし。また、中には給食の献立だの栄養だのって時代を感じるな、自分らのころは米の飯に梅干し1個だった、弁当箱をストーブの周りで温めてよ、など昔の弁当談義まで含め本当にさまざまな声が聞こえてきました。学校のPTAの役員や子供会役員の間でも話題になっていたとのことです。  2月23日には三浦市子ども会指導員連絡協議会、初声の15の子供会、6つの母親クラブ、子育て支援団体などから存続を求める陳情を採択するようにとの要望書が議会議長と文教厚生常任委員長あてに出されたということです。また、三浦半島地区教職員組合と市内計12の小・中学校分会から市長あてに統廃合反対の要望書も出されているとのことです。  そこでお聞きします。統合も選択肢の一つという言い方を以前されましたが、それにはそれぞれの場合の費用の算定、状況の把握、検討が必要だと思いますが、積算はどのぐらい進んでいるのですか。必ずしも新規建てかえのみが突出して費用がかかるわけではないと思っていますが、検討委員会はその後開かれているのですか。学校給食の教育的役割にかかわってどのような検討をされますか。また、12月議会に出された陳情や署名、そして今回の議会に出されている要望などについてどのように受けとめておいでですか、お答えをいただきたいと思います。  続いて、駐輪場の問題です。駐輪場の問題を通して駅周辺の整備、まちづくりの視点、そしてまたごみの処分場の問題も先ほど来討論の中に出てきていますけれども、撤去した自転車の処分についてお聞きをしたいと思います。  3年前、96年の3月29日に三浦市自転車等の放置防止に関する条例、同駐車場条例、駐車場条例施行規則が定められ、その同じ96年の9月から施行されて丸2年半たちました。撤去はたしかこの96年の12月からされるようになったかと思います。三浦海岸駅前も三崎口の駅前もスクラップ寸前の自転車がごみの吹きだまりをつくり、放置された自転車やバイクが広場や歩道をふさいでいて真っすぐ歩けなかったころが思い出せないくらいきれいになりました。並行して花壇や緑地の整備もある程度進んできてはいます。不十分さやばらつきはあっても駐車場の設置を行い、条例の徹底のために努力をなさっていることは認めたいと思います。中には、初めのころはそこまで取り締まらなくてもとか、駐輪場が十分じゃないのにどうして置いちゃいけないんだろうかとか、いろいろな声がありました。少しずつ行政も市民も一定のルールを守って生活の環境を守っていくことの必要性、お互いの理解なども進んできたのかとも思われます。  この条例の目的としては、公共の場所に自転車などが放置されることを防止することにより良好な生活環境を保持し、非常時における緊急活動の円滑な実施を図るとあります。そして、その目的に従って市がやらなければならない義務として、駐車場の設置、適正な駐車方法の指導啓発、関係機関及び関係団体との協力体制の確立など総合的な自転車などの放置防止のための施策の推進に努めるとあります。この条例の根本のところに照らして今の状態がどういうふうになっているか、2年半たって事業がどのように進んできているかをまず報告をしていただきたいと思います。  これに沿ってということで、まず1番目に適正な駐車方法の指導啓発ということですけれども、シルバーに委託をして駐車場の自転車やバイクの整理などを今行っています。前に質問をしたときには、時間がたしか8時半からお昼までやっていたんだと思うんですけれども、実際にはその8時半にシルバーの人が行った時間にはもうあふれるように自転車が乱雑に置かれていて、定期使用で契約をした人が置けない、そういったトラブルなんかも随分あったというふうに聞いています。この間シルバーの勤務時間を30分早くした、そんな対応もなさっているようですけれども、その置き方の指導ということで、ただ自転車を整理するだけではなくて、指導啓発というふうに書いてありますけれども、本当に市民の人にも呼びかけてどういうルールが必要かという働きかけをする、そのための維持管理の仕方というのがどういう面で進められているか。指導啓発だけではなくて、市民に対するサービスという面でも、例えば放置されて撤去された自転車、それを取りに来るようにと言っても実際には保管場所に今物すごく数多くたまっているんですけれども、それが、ただ取りに来ないからということだけで置いてあるわけですけれども、それについてどういう対応をしようとしているか、その辺の体制というか、どういう方向性でやろうとしているかをお聞きしたいと思います。
     それから2番目に、市の責務の中に関係機関及び関係団体との協力体制の確立とありますけれども、たしかこの条例をつくるときには、警察ですとか、近隣の住民というか区長会ですとか、それから京浜急行、鉄道事業者と協議をしながら考えていく、整えていくという話をなさっていたと思いますけれども、それは引き続きどのように進んでいるのか。  この条例の7条の中に、鉄道事業者及び一般乗り合い旅客自動車運送業者は、旅客のために必要な自転車、駐車場の設置に努めるとともに、市の実施する自転車等の放置防止のための施策に積極的に協力しなければならない。これは条文の中にあるんですけれども、実際に鉄道事業者に対して市がどういう働きかけをして、駅周辺の整備、また駐輪場に対する民間の協力を呼びかけ解決をしようとしているのか、その進みぐあいについてお聞きをしたいと思います。  このことについては、以前にも駅の広場の考え方ですとか、それから駐輪場がある場所と反対側のほうの場所、駅は四方八方から人が来るわけですから、一方方向だけではなくて、やはり電鉄の協力で民間の駐車場の一部に駐輪場を設置することができないか、市として働きかけてほしいというような声も伝えましたけれども、そのことについての対応がどうなっているかをお聞きしたいと思います。  そして3つ目に、先ほど申しました撤去した自転車の処分の問題です。撤去台数はこの2年半でどのような変化をしているんでしょうか。一部では定期使用の申し込みの数が減っているというようなこともちょっと聞いたんですけれども、実際に撤去台数、どのぐらいの変化をしているのか。そして、菊名の分庁舎の裏に今、50~60台雨ざらしになって置かれている自転車があります。新しい自転車の保管場所がアリーナの横に今つくられているわけですけれども、そちらのほうには、そちらへ移動して以降の放置自転車が置かれています。一体いつまでそのまま放置自転車をもう一回市が放置しておくのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。  先ほどごみの処分場のことも出ましたけれども、今ごみを減量化する、分別をして有効利用できるものは本当に資源化をする、これを市が真剣に取り組む姿勢を持たなければいけないときだと思います。そういったときに、一方で本当に使えるようなきれいな自転車もあるんですけれども、取りに来ないというだけで1年も2年もほうっておいてさびるに任せるということが本当にいいのかどうか。そういうことを、例えばこれがすぐ可能かどうかわかりませんけれども、区によっては環境事業課を通じて有価物のところに出された自転車のリサイクルをやったり、それから自転車ではなくても、市民センターの掲示板を通じてリサイクルをやっているといった例はこの三浦市でもやっているわけです。そういった市内での市庁舎内の協議もしながら有効なリサイクルの仕方、そしてそういうことを考えていくことが市民にとっても放置自転車の措置がそういうところにまでかかわってきているということで関心を呼び戻して放置を減らしていくことに結局はつながるというような、そういうこともあるのではないかと思います。  広報で年に1回自転車条例のこと、そして定期使用の受け付けの問題が「三浦市民」で知らされるわけですけれども、それだけではなかなか三浦市がやっているこの放置自転車に対する事業のことを市民に知らせるというのは十分ではないのではないかと思います。そういった意味でも、放置自転車の処理の仕方について市としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。  以上で1回目を終わります。 ○議長(藤佐 宏君)  久野市長。              〔市長 久野隆作君 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  1番議員さんのご質問の総括部分について、まず私のほうからも関連があると思われる部分について一定の発言をさせていただこうかと存じ上げます。  1番目の初声の学校給食の共同調理場の件についてのお尋ねでございまして、これは今、教育委員会のほうが、ご指摘のようにいろんな考えを持って協議機関も設けられ、ご協議に入る過程でさまざまな意味でさまざまなお立場から議論が起こりましたし、実際には社会的な運動が起こったことも事実でございます。その時点で今、私ども行革の立場からどういうことでこれを受けとめているかを少しお話し申し上げたいと存じ上げます。  私のほうは、基本的にはこの施設の統合あるいは将来的に行財政改革の中でどういうあり方が正しいかということについてはまだまだこれから議論をしなきゃならない部分があろうかと思うわけでありまして、せんだっての1番議員さんのご質問に対する答弁打合会、部長級の連絡会でございますが、ここでも私が指示を申し上げたのは、とにかくご指摘のように1960年代から70年代、80年代にわたりまして小・中学校の学校給食をやった環境と現在とはかなり違ってきたことも事実でございます。児童・生徒の皆さんの数、そしてそれぞれの学校の動態も違ってまいりましたし、在校生の給食を受けようとする方の数も全く違ってきておりますから、当初の調理場のような形で入っていったことが今の現状にぴったり合っているかどうかというような問題も一つは残るわけです。それから、1人頭の学校給食員の皆さんが生産をされている、つくっていただいております給食数なども時代とともに変化してまいりました。  そういう中で、議会でもご議論いただいておりますように、全体的に我々のこうした行政コストをどう下げていくかという過程の中で直営方式の問題点も逆に出てまいりまして、実際に調理をしていただく日数と、いわゆる公務員としてお働きいただく労働条件などを踏まえますと、これは当然コスト論から民営化論も出てまいるわけでございますし、あるいは別な雇用の仕方で方法ができないかというようなことも私も一生懸命考えてまいりまして、そういう問題提起を行革側からは出させていただいております。  ですから、問題はやっぱりコストを下げる民営化論、いいアルバイターを組織したらどうかというような雇用条件の改良、あるいは公務員としてやった場合でもいろんなやり方はあるだろうというような議論も大いに今、1番議員さんのおっしゃった学校現場の先生方、これは教職員組合の皆さんもそうですし、それから父兄の皆さん、子供会の皆さん、教育関係者の皆さん、母親クラブの皆さん、いろいろご意見、討議いただいているわけでございますが、そういう方ともご一緒にやはり学校給食のあり方、1960年代から80年代とは違った意味で、21世紀にどんな形でこの少子化の時代を迎えた中で我々は物を考えさせていただくことができるだろうかということでは大いに私たちも議論したいなということをこの間も確認しております。一つの問題を通して、これだけ皆さんお考えいただいたわけでございますし、とりわけ初声地区の皆さんにとっては大変な関心事であったことは事実でございますから、それぞれお子さまをめぐって、あるいは地域の指導者をめぐってご意見が出るのは当たり前でございますので、これを大事にしていこう、お互いにただ敵対し合うんじゃなくて。  ただ、問題は、我々は行革の立場からもやはりきちっと将来を見据えて学校給食調理場を市がどんな責任でつくり管理し、そして行革の方針に沿った民営化路線をもし本当に実行していくということになりますと、どういう形で調理場があるのがいいかまでさかのぼって大いに議論をしてもらおうじゃないかというようなことを私のほうは教育委員会側に対して要望したところでございます。  したがいまして、昨年からのこちらの動きに対して市民から出たさまざまなご意見も逆に集約化させていただく。そして、そういうご意見を出された方にも、逆に情報も出させていただく。しかし、やはり根本でございますコストを下げさせていただく。これはもうまじめにやらないと、やはりこういう事業自身を維持することもなかなか大変だろうと思うわけでございまして、コストを下げさせていただくために合理的な方法はないだろうか。  それから、同時に福祉給食などもあるわけでございますから、そういうものも含めて総合的にどういうあり方が一番正しいのかということも根本に立ち返って、この際、ご異論が出たわけですから、そのご異論を受けとめつつ、逆に大いに議論をしていただきたいというふうに教育委員会側には私のほうの立場としては申し上げた次第でございます。  いずれにしましても、今、教育委員会、これだけのご意見が出ておりますから後ほどご答弁申し上げると思いますけれども、それに対し一つ一つ誠意を持ってお答えしながら一緒に考え、一緒に解決する。その中で給食棟の場としてのあり方なども民営化論などと絡めて、私のほうも大いにやらせていただこうか、こんな気持ちでいるところでございます。  2番目の駅前のバイクのことでは大変前進した面もあると私は思います。そういう意味ではまだ不十分であることもよくわかっておるわけでございます。基本的には私どもは今、これも少し時代的にはその目的が違ってきておりますけれども、鉄道輸送力増強会議というのが県下全体でつくられておりまして、京浜急行に関するいろんな行政側の要望を調整する機関も設けて、京浜急行の部会長を私が仰せつかっておりますから、毎年これを集約化して駐輪場の整備だとか駅舎の改良だとか、あるいはエレベーターとかエスカレーターの増設だとかということが、現在ただいま輸送力増強よりも、むしろほとんどそこに集約化するような内容の検討機関を設けておりまして、基本的にはそこから出発しておりまして、我々も三崎口の駅舎改造あるいは三浦海岸の駅舎の改造というものを中心に要望を継続してやっております。  ただ、具体的にはそれがまだ見えてきておりません。というのは、開発絡みの、三崎口のほうは依然としてまだあそこの開発プラン、マスタープランをつくるときにも、京急さんのお考えと我々のお考えと詰めもいろいろやっておりますけれども、全体としてやはり三戸・小網代の開発と絡んで、先ほど5番議員さんのご質問にもございました将来にわたっての保留フレームなどを含めた都市をどのようにつくっていくか、その中で三崎口はどんな位置づけになるか。そしてそのために、例えば入り口の問題論なども、もう一つ東側にできないかとかいろんなこともやってまいりました。その中で現在のところはちょっといじくれないということで、そんな過程から駐輪場の問題もまだちょっと前進していない部分があろうかと思いますが、しかし、京浜さんも、これは先ほどご指摘の法に基づくそういう協力ということで、三浦海岸、三崎口を含めてさまざまな形でご協力をいただきながら適地を選んで駐輪場を設けさせてもらって管理をさせていただくようなことには、一つ一つ協力もしていただいているところであります。  三浦海岸などの駅舎改良ではエスカレーターの問題なども含めて今やっておるわけでございますから、いずれは三崎口の全面的な駅舎改良などという時代も入ってくると思うわけでございますが、今ご指摘のように、それでも中間として今やれることがあるかないか、これはちゃんとやってまいらなければなりませんので、基本は今、私が申し上げたような体系の中で一つ一つ処理をさせていただきますけれども、間違いのない対応をいたさせたいと思います。具体的には担当からお答えいたさせます。 ○議長(藤佐 宏君)  教育長。              〔教育長 高木 勇君 登壇〕 ○教育長(高木 勇君)  1番議員さんの学校給食に関しますご質問に対して教育委員会として答弁をさせていただきたいというふうに存じます。  昨年の9月、そして12月と、この問題につきましてはいろいろご意見を賜りまして、私どもも部内へそれぞれ持ち帰りまして大変参考にさせていただいているということにつきましては、改めて私どもとしましても今後ともこういう議論をしていただいてご指導いただきたいというふうな気持ちでいっぱいであると、まず冒頭申し上げたいというふうに存じます。  この問題については今、市長から行財政改革関連で基本的な考え方を示していただきました。それを踏まえた上で3点についてちょっと答弁をさせていただきたいというふうに存じます。  1つは、検討委員会の件でございますが、これは先ほど1番議員さんのお話の中にもございましたように、O-157関連、そして老朽化の問題に合わせて本市の少子化の問題、そして大きな大綱でございます行財政改革というふうな課題、こういったような問題が当然、学校給食としても取り上げなくてはならない課題であるというふうに私が認識いたしまして、そして関係の課長、そして給食担当主幹等を含めて、これに対する検討を命じたのがこの検討委員会であることをまずご理解いただきたいというふうに存じます。これが統廃合検討委員会というふうな形で外に出ていったわけでございますが、そういう意味合いで、私の責任においてこの検討委員会の問題については対応しなくてはいけないというふうに考えているわけであります。  この行財政改革の問題に対応する、老朽化の問題に対応する。これも思いつきだけでもって対応するわけにはいかないわけでございまして、それに対して十分内部検討を加えて、殊にこの問題については財政等の問題がございますので、そういったような背景のデータをしっかりそろえるというふうな指示をしてまいりました。  先ほどご指摘いただきましたような、まず第1点、新規に建設をする場合、それから統廃合という選択肢もあるであろう。3番目に、初声調理場あるいはいろいろな諸般の事情を考えて、現状の改善等を含めて指導していくというふうなこともあろうかというふうなことを、その切り口として統廃合というふうな問題が出てきた。それに対して検討を担当としても加えてくれました。建設工事費1億4000万というふうな数字を出しているわけでありますが、新規に建設をする場合でも、建設工事費あるいは機械・備品費、解体撤去、こういったような諸費用が出てくるわけです。これらの積算をきちんとした上で財政フレームとの兼ね合い等も考えなくてはいけない。  また、仮に統廃合というふうなことを考えた場合に、これを2つ目の選択肢とした場合に、三崎調理場、南下浦調理場でこれを受けるというふうな場合に今の施設で耐え得るのかどうか。機械・備品整備、そういったようなものはどうなのか。特に三崎の調理場の場合には汚水処理施設の問題が非常に大きな課題になってくるだろう。そういう三崎、南下浦の調理場を使った場合、また、じゃ単独に南下浦だけでもって数だけで、給食の調理数だけでもって処理した場合に、じゃ南を仮に想定した場合、施設改造の工事はどのぐらいかかるのか、あるいは機械・備品についてはどういう改善をしなくてはいけないのか。  現在、給食共同調理場方式、単独調理場方式もそうでございますが、調理場方式につきましてはドライシステムが非常に声高く衛生管理面を含めて進めようというふうな指導もあるわけです。これに対して設備改善といったような場合に補助メニューがどういうふうにあるのか。今、補助メニューにつきましては、新規に建設する場合、これに対する補助メニューもあるわけです。該当する起債等もある程度認められるというふうなデータも今出てきているわけです。  それらを含めて検討してきた場合に、一つの切り口として現行の調理場の処理能力、三崎、南でもって初声分の対応が可能であるという前提で統廃合を検討するというふうな形で、切り口としてこれに取り組んでまいりましたけれども、今申し上げましたような工事関連の諸費用等を含め考えてまいりますと、調理処理過程が以前と比較にならないほど安全面を含めて変化してきている。そういう意味合いで、いずれの場合についても大規模な補修工事が必要だというふうな報告を私のほうに先般出してまいったわけです。これは市の財政フレームとの関連もあるわけでございますけれども。したがいまして、現状況における検討の結果、数値等を勘案しました場合に統廃合というふうなものを、そういう考え方については改めて見直す必要があるであろうというふうに現在考えているところでございます。  これが平成11年度にこの問題を多少でも進展を期すならば、やはり予算的な措置もあるというふうな部分もございましたけれども、統廃合そのものを見直す必要があるという判断を私が現時点でいたしておりますのは、今年度、平成11年度については大きな課題でございます耐震度調査等予算化していただくというふうないろいろな予算関連の問題もあるわけです。  それ以上に、今回、今市長も述べていただきましたこの問題についてはより深い関心をそれぞれの分野からお寄せいただいて、私もそれをシビアに受けとめるというふうな状況でございますので、1点目、検討委員会、2点目、現在の財政状況から見て、いずれの場合についても相当の経済的な負担がかかるというふうなこと。そして、3点目に申し上げたいのは、そういう意味合いで今後、今市長が基本的に申し上げました、私も行財政改革の方向性、民間委託を含めまして、この学校給食というのは一つのタイムスケジュールの中できちんと整理し、そして位置づけをしていかなくてはいけないという市長の指示も今述べられましたが、ご指摘もあるわけです。  そういう意味合いで行財政改革の年度に沿った一つの、改めて見直しの中でもって平成11年度検討を加える必要を今実感し、そしてそれに取り組まなくてはいけないというふうに今、事務局レベルにも指示をしているわけでございますが、それにつきましては、今ここでまた申し上げますと、名前がひとり歩きするおそれもございますけれども、多方面、民間含めてPTAからもご意見をいただいております。それらを含めまして一つの懇話会というふうな組織をつくりまして、先ほど議員ご指摘いただきましたような皆さんでこの給食を考えていくというふうな方向性を出し得るような、ともに考えていただけるような、そういう機会、組織、一定のものを、これは検討委員会とは全然別個の、よりもっと皆さんのご意向をちょうだいし、そしてそれをそんたくし得るような、そういう機会を持った、そして民間委託を含めた、今市長が申し上げたような行財政改革路線といったようなものもあわせて一緒にお考えいただいて、そして本市の学校給食のあり方というものを改めてそういう場所で十分にご議論をちょうだいしながら、そして本市の学校給食の方向性というものを市長部局とも連携を図りながら財政フレームとの調和を図りながら、そしてよりよい学校給食のあり方というものを模索してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。  最後に、私も49年にここの学校教育課長をお受けしましたときには、三崎地区の給食が行われないという現状もあったわけです。その後、本市としては今、数少ない中学校の学校給食を実施している、そういう一つの大きな効果も持っているわけで、これらを、本市の学校給食のあり方というものを十分尊重しながら、この問題に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、今後ともご意見を賜りたいというふうに存じます。  今、冒頭、市長が述べていただきました行財政改革路線の中で、この民間という問題を含めて学校給食を位置づけていただいて、本市の学校給食のよりよいあり方を一緒に考えさせていただければ大変ありがたいというふうに存じまして、3点に区切ってとりあえず答弁をさせていただきたいというふうに存じます。 ○議長(藤佐 宏君)  都市整備部長。            〔都市整備部長 松井 久君 登壇〕 ○都市整備部長(松井 久君)  1番議員さんのご質問のうち放置自転車の対策事業、駐輪場対策ということでご質問がありましたので、ご答弁させていただきたいと思います。  ご承知のとおり、この放置自転車対策事業、これは平成8年9月に条例が施行されて以来、約2年近くが経過してきているわけでございます。この間、自転車等の利用者への啓発活動あるいは放置自転車等の移動業務、これを詰めまして、最近では放置車両、これは月数台にまで減少してきております。こういう点からしますと一定の成果があらわれてきていると言えるのではないかと考えております。  現在市が管理をしております駐輪場、これは三浦海岸駅に2ヵ所、これは390台を2ヵ所で収容ということでございます。それから、三崎口駅にも2ヵ所、この三崎口駅の2ヵ所で300台収容と。合計690台収容可能な駐車場ということで現在市が管理をしております。  今までこの駐車場の利用状況、こういうものを2年半近くいろいろと市としても調査をさせていただいております。その中では利用者の数、これから言いますとおおむね収容する駐車場のスペース、これが何とか満たされていると考えられております。ただ、問題は三崎口の場合、この場合は2ヵ所ある駐車場、これがかなり利便性に差があるということもありまして、三崎口駅前のこれは第2駐車場になりますけれども、ここに利用者の数が殺到して集中してしまっているという状況等がありまして、三崎口周辺につきましては、この利用状況、駐車場対策ということについてはまだ課題が少し残されているのかな、そんな感じを受けております。  それから、ご質問のありました、まず撤去方法でございます。現在放置自転車、これにつきましてはいきなり撤去というわけにもいかない部分もありますので、1~2度注意をしてから撤去をする。注意に従わない、こういう場合には撤去をさせていただく。撤去した場合にはそこに撤去したということがわかるステッカーを置いていくというようなことで処理をさせていただいております。  現在、撤去台数、それから変化でございますけれども、これは当初、条例施行当初でございますので、かなり撤去をしたという経過があります。条例施行は平成8年9月、途中からということですので、9年度と10年度──10年度はまだ3月が残っているわけでございますけれども、この比較をしてみますと、9年度では撤去台数、これは約ですけれども、月50台を撤去した。これは業者委託によりまして月3回の撤去作業を行っております。この中で月50台を平成9年度では撤去した。10年に入りまして、これがかなり減少をしてきております。大体今のところ平均しますと月6~7台ということでこの条例の趣旨が少し徹底されてきたのかな、そんなように受けとめております。  それから処分台数でございます。現在条例上ではこの撤去した後6ヵ月間保管をしてございます。この6ヵ月保管をして引き取りに来ない自転車、バイク等については、これを市のほうで処分をするという規定がございます。現在6ヵ月過ぎても引き取りに来ない自転車が約70台ほどございます。それから、現在撤去して保管中の車両、これは今、初声の入江のほうに保管事務所を設けて保管をしているわけでございますけれども、ここに保管車両が──これはまだ6ヵ月たっておりません──約30台ございます。  ご質問のありました、それでは6ヵ月過ぎた処分車両、これをどうしていくのかということでございますけれども、この辺は、当初担当としましては県の二輪車安全普及協会に委託をしまして、処分車両を整備点検した後、市民に安く販売しようという計画を持っておりましたけれども、6ヵ月もたちますとなかなか再利用がしにくい部分、保管場所も屋根はついておりますけれども、ほぼ風、雨が通ってしまうようなところでございますので、6ヵ月たちますとなかなか再利用が難しいということもあります。この点につきましては、先ほど1番議員さんからご指摘を受けましたように、また環境事業課等関係機関とその辺は今後の対策について検討させていただきたい、そんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(藤佐 宏君)  途中でございますが、暫時休憩いたします。                 午後3時09分休憩   ────────────────────────────────────────                 午後3時46分再開 ○議長(藤佐 宏君)  再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  1番。              〔1番 石橋むつみ君 登壇〕 ○1番(石橋むつみ君)  それでは、2回目の質問をいたします。  初めは学校給食共同調理場の問題についてです。  先ほど市長と教育長からご答弁をいただきました。市長の答弁の中では行革の立場から、行革の方針に沿った民営化もというような言葉がありました。私が考えますのは、行政改革、本当の意味の行政改革というのは本当に市民の立場で行政の無理やむだがないかどうかを見てどういう方法がいいか、本当に有効に税金を生かす使い方をするにはどんな行政施策が必要か、そういうところにあると思っています。行革、民営化、一つのつながりのような、合い言葉のような形で民営化すればコストが下がる。そういう見方は正しくないと思っています。  今、給食の問題でこれだけ議論が広がってきている。本年度中かけて討論をしていく、検討をして方針を出すと教育長もおっしゃっていますけれども、その中でやはりどういう形での学校給食が一番いいのか、子供たちの食と健康を守る立場で、この三浦でしかできないような学校給食のあり方をぜひとも全市民的に考えてほしい、そういうふうに私も思っています。  教育長のご答弁の中では、検討委員会を昨年の夏に発足したんですけれども、教育長の責任でつくったとおっしゃいました。教育委員会の管理職の方数名と、それから調理員さんの代表と栄養士さんの代表ということでしたと思います。その後、調理員さん、栄養士さんが3調理場から出るということで、たしか10名ぐらいで検討委員会がつくられていたと思いますけれども、先ほどのお話の中で統廃合を見直す必要があるという認識をされているというお答えがありました。統廃合という名前のついた検討委員会というのが、やはりそぐわないといいますか、最初の話があったときに、最初に統廃合ではなくて、どんな学校給食をつくっていったらいいのか。初声だけが古いわけじゃなくて、あと10年もすれば南も三崎も30年ぐらいの建物になっていくわけですから全体を考えた検討が必要じゃないかと私も申し上げてきましたけれども、そういう意味でこの検討委員会、ぜひこの統廃合を見直す必要がある、その立場で全体を考えられるような検討の場というものに切りかえていくというか、何か民間の方も含めて懇話会をつくったらどうかというようなお話も先ほどありましたけれども、形はいろいろあると思うんですけれども、全体を考えられるようなことを続けていっていただきたいというふうに思います。  この検討委員会に入っている栄養士さんも調理員さんも含めて教育者だと思うんです。学校の先生だけが教育者ではなくて、やはり学校にかかわっている方々も含めて教育者というふうに受けとめる必要があるのではないか。子供たちの健康のこと、食事のこと、そういったことを一緒になって考えて、その地域でどういう給食を豊かに、中身も含めてやっていったらいいかということを日夜考えておられると思いますし、この間いろんなところで話がされた中でも、父母の人だとかPTAの役員さん、そして初声の場合は地域でやはり一番最初に学校給食を始めてほしいという運動があって初小で始まったという歴史も私も聞いていますけれども、やはりそのころのことを思い出されて、同窓生というか、地域のお年寄りの方の中でも大変関心が深いということも聞きました。本当に地域が一緒になってこういうことを考えていくということは大事なことだし、この三浦で、それはもっと発展させることができることではないかというふうに思います。  先ほどの質問の最後のほうで、12月議会に出された陳情や署名、今回出されている要望などについてどのように受けとめておいでですか、お答えいただきたいというふうにお聞きしました。これは議会あてですとか市長あての要望ですから、それについてどういう態度ですというふうにはもちろん教育委員会の立場ではお答えになれないと思いますけれども、ただ、それだけ地域やいろんな団体のところで声が広がっているという事態についてどのように考えていらっしゃいますかという意味で質問したつもりです。ちょっとそのことでお答えがなかったのでつけ加えておきたいと思います。  続いて、駐輪場のことです。  駐輪場のことでは大方説明をいただきましたけれども、1つは、市民の方への指導といいますか、適正な駐車方法の指導啓発というところに関するところで、今それが市民サービスの面でも、また市民の方に理解されるように十分できているかということですけれども、先ほどの数でいいますと、今まで──最初の年は月に50台撤去されていたものが今、月に大体6~7台になってきている。これは徹底されたからではないかというふうにもおっしゃっていました。確かにそういう面もあるかとも思いますけれども、ちょっと聞いたのでは、警告を発して7日間たったら撤去しますというので、1週間に1回だけ券売機で券を買って、あとの6日間は澄ましていてという方も中にはいるとか、それからいろいろ市民のほうも知恵を絞って、三浦海岸で言いますと境川のところは、本当にどう見てもあそこは半分は歩道ですから、川にふたをしたところでずっと遊歩道になっているわけですね。ですから、駐輪場なんだか歩道なんだか、市は駐輪場だと言っていても、市民の方にはこれは歩道の一部分じゃないかという認識で、ここは無料で置いてもいいんでしょうと思われる方がいつまでたってもいるとかいろいろなことがあります。  だから、必ずしもこれは台数が少なくなったからといって徹底したと思うだけではちょっといけないかな。徹底してきた部分、理解されてきた部分は確かにありますけれども、やはりもうちょっとサービス面で十分にする必要があるんじゃないか。例えば境川の三浦海岸のはまゆう書房の横ですけれども、あそこにも券売機が置けないかどうか。川にふたをした地盤ですから、機械を置いたり、こういう雨よけを立てたりするのが難しいというような話も聞きましたけれども、やはりそれはあそこの場所で遊歩道を兼ねて川の上にふたをした地盤のところで駐輪場も兼ねるという、そのこと自体がちょっと難しい問題なのではないかな。本当に駐輪場に適した場所なのかどうかということも含めて検討が必要なのではないか。それには、先ほど2番目に言いました関係機関、特に電鉄との協力関係、そういったことももっと具体的に深めて進める必要があるのではないかと思います。  担当の方に申し上げると、営利企業なのでそうお願いもできませんというふうにおっしゃるんですけれども、やはりこの条例の中身にはちゃんとそういう鉄道事業者はこの施策に積極的に協力しなければならないと書いてあって、こういうことも含めてきちっと協議をした上でこの条例をつくっているわけですから、そういった意味では十分な協力を求めることも不可能ではないのではないかと思います。  また、三崎口で言いますと、駅周辺の民間駐車場、バイクしか受け付けていないんですけれども、例えばバイクのところ、バイク1台分のところに2台分自転車を置くというようなことで半額ぐらいとか、市の駐輪場と同じぐらいの値段で置けるようにするとか、いろんな検討方法はあると思います。  それかからもう一つ、三崎口で言えば、七曲りの下の駐輪場、あそこだけが満員ではなくて、100台分のうち─―これは昨年9月のたまたま1日の例だそうですけれども、100台のうち63台しか置いていなかった。40台近くあきがあったということですけれども、あそこも券を買って、もう一回置きに行って、もう一回七曲りへ上がってきて駅に行くという、そういう奇特なことをなさる方というのはよっぽど時間を急がないで電車に乗る方じゃないと、それはできないわけですね。ですから、その第1駐車場のところから階段を県道に向かってつける、そういう検討もしますなんてことを前おっしゃっていたんですけれども、担当がどんどんかわられていまして、この駐輪場の質問を私は毎年1回しているんですけれども、そのたびに担当の方が、責任者の方がかわられているものですから、なかなか──そのことだけで進まないというわけではないと思いますけれども、やはりもうちょっと具体的に使いやすい方向、整備してありますよというだけではなくて、本当に利用しやすい方向へ具体的に進めていただきたいというふうに思います。  それから、定期使用の受け付けの時間ですけれども、これは時間を1時間、何かことしは早めてくださっているというか、昨年からですか、ということです。それでも平日の8時からということは、学校に行ったり勤めに行ったりする人が、家族に頼めばいいんでしょうけれども、自分で定期使用の申し込みに行くというには、休みをとるかおくれるかしなきゃできないわけです。そういう意味でも何日間もやるわけではありませんから、土日に1日時間をとる、そういったことも考える必要があったのではないかと思います。ことしの場合は、もうきょう発行というか、配られています『三浦市民』に書いてしまったので、ことしはもう間に合いませんという話でしたけれども、そういう意味でも、いろいろな意見が出ているのをぜひ検討して──検討してというか、具体的にすぐ取り組むという姿勢で進めていただきたいというふうに思います。  あと、先ほどのリサイクルのことですけれども、アリーナの横のところに土地代は入れないで、建物だけで1,400~1,500万かけて今、自転車の保管場ができています。確かにそれも本当にあそこの場所で保管をするということは必要──そこの場所でというか、自転車の保管場所は菊名の分庁舎で期限があってNTTから返してほしいということがあって、どこかに確保しなければならなかったということですから、保管場所は必要だったんだと思うんですけれども、ただ、そこの場所に30台ぐらい自転車が置いてあって広々あいています。片一方では、菊名の分庁舎の裏に本当に雨ざらしになって五、六十台、さっきの話ですと70台自転車があるんですけれども、そういう部分──私は一つ一つ動かしてみたわけではありませんけれども、十分にリサイクルできるものがたくさんたまっています。そういったことにもすぐ取り組むような姿勢をぜひともとっていただきたい。  最近の新聞記事ですけれども、名古屋市の松原市長が──松原さんのことじゃないんですけれども、松原市長という名古屋の市長が、名古屋港の藤前干潟を残そうということで、名古屋もまたごみの処分場があと2年でもたないということだったんだそうですけれども、この藤前干潟をごみの処分場予定地にしていたのを変更して、そこを残そうということで、2年間で全市のごみを5分の1に減らすという非常事態宣言を出した、こんな記事がコラムでありました。三浦も確かにもうごみがいっぱいになります。かさ上げして県道と同じぐらいのレベルまで積めば何とかもちます。でも、その後どうなるかわかりません、というのではなくて、やはり非常事態宣言をするぐらいといいますか、一つ一つ有価物を有効に使う。本当に取り組む場所、取り組むそれぞれの部署が真剣になって、ごみの問題でも、それからまちづくりといいますか、この駅前をどういうふうに整備するか、放置自転車をなくして市民の人に理解されるためにどんな努力をするか、そういうことを真剣に考えていただきたい。今ももちろん真剣だと思うんですけれども、もっと具体的に体がすぐ動くような、そういう形で真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。  以上で2回目を終わります。 ○議長(藤佐 宏君)  久野市長。              〔市長 久野隆作君 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  1番議員さんの1回目のご質問にお答えいたしましたが、その部分に対する私に対する再度のご質問の部分だけ、少し私からコメントをさせていただきます。  本当の意味の行革は何かというのは、これは本当に大変大事なことだと思っております。市民の立場、じゃ市民の立場というのは何かということでございまして、これは一般論として今、納税者意識も大変高まってまいりました。自分たちの納めた税金がどういうふうに使われていくのか、あるいは主権者として自分の町の行政運営あるいは都市経営、地域経営に対してそれをどう見るかという中では、やっぱり市民の側、市民の立場に立って行財政改革は必要だという世論は相当強いわけでございます。その中にはコスト論の引き下げというのは当然あるわけでございますから、これは大きな政府論、小さな政府論も含めまして行政改革の根本的な考え方は、できるだけ官民の役割分担をきっちりして、民に託していいものは託していこうではないか。そして、地方政府といえども地方自治体といえども地方政府といえども、官の役割がどうしても必要なものに集中しようじゃないか。そうしないと、大きな政府論になって税金は下げることができない、税は重くなるばかりであるということが大変な問題になっていることも事実でございますし、特にこれから高齢化社会に向かって介護保険制度も先ほどもご議論させていただきましたが、別な時代要請に基づいて緊急不可欠な、そしてどうしても市民生活、市民の立場に立って必要な財源を確保していくということの中で、一方では民営化論がやはり現在出てきているんだろうと思うわけでございます。  民営化することがだめだ、コストを下げることは正しくないという、この論証抜きで行革に反対するということは時代の要請としても大変厳しいものになりつつあるのではないかと思うわけでございます。ここのところを我々がどういうふうにやっぱり職員のみんなにもわかっていただく、あるいは行革に反対する市民の皆さんにもどうその辺をお話し合いさせていただくかというのが、行革が進むかどうかの一つの側面でもあるわけでございまして、そういう意味で、ぜひひとつ民営化していくことの意味もコストを下げる意味もご理解をいただくような議論も起こさせていただきたいと思います。  行革懇話会の委員さんで一生懸命行革に取り組んでいる委員さんの皆さん、やっぱり学校給食のあり方について民営化論を唱えられた根拠は実にそこにあるわけでございまして、もう今、終戦後と違いまして、やっぱりそういうことを受けて立つ民の力もあるし、衛生上の管理運営、栄養上の配慮なども、これは行政側が責任を持つチェック体制をつくれば十分に民が受けて立てれる時代に入ったということで、これは議会でもご議論いただきましたが、過ぐる議会でこの行政コスト論、人件費論でいろいろとご議論いただいたわけです。その懇話会の市民の皆さんも、時間給に直すと民間よりも4倍高い費用がかかっているということがやっぱり一つの問題になるだろうということはおっしゃっていられるわけでございますから、これも含めてそこで働く、学校給食で働いている職員も一緒に考え合いながら、将来これは厳しい合理化で、首切りなどをやるわけではないわけでございますから、順次民に移管できるほうがいいという方向性についても、やはり初めから反対という立場でなく、市民の立場に立って一緒に考え合っていくということは大変大事なことかというふうに存じ上げる次第でございます。  先ほどのお話の中にも償却思想についてお述べになっていらっしゃいました。民間ならばあの施設の償却がどうなっているか、次にどうしていくのか、これは経営コスト論でありますから、償却思想というのは確かに役所にはないわけで、単年度主義で予算を組んで、かかる費用はみんなかけていくということでございますから、独立採算制の思想もなく学校給食はやってこれたわけでございますが、そういう市民の皆さんから逆に存続論も出ているわけでございますから、そういう方々も含めて私はぜひひとつ民営化の問題、コストを下げる問題も大いに議論をさせていただくということが大変大事な時代に入っているのではないかというふうに存じ上げますので、ぜひひとつ1番議員さんもそういうお立場で一緒に行革の問題もお考えいただきたいなというふうに存じ上げる次第でございます。  1960年代から70年代、この学校給食を始めるに当たっても教育論も結構やられたわけです。当時の市長は一生懸命教育論として、親が子供たちにお弁当をつくる意義などもこの席上でお話しされた市長さんもいるんですね。その方は学校給食は実は反対だったものですから、たまたま選挙では大変こっぴどく批判も受けたわけですけれども、それは冷静にその方のご意見を聞いていると、やっぱり教育論も入っていたんですね。その中でこの学校給食の導入が起こりました。  当時は実はこの学校給食を導入するころは税収が30数億しかない時代です。人件費が30数億食っちゃっていた時代ですね。ですから、下水道もできなかった。そういう中でも優先して学校給食をやっていったというのが歴史の流れだったと私は思うんですが、今私たちは、一方では75億まで税収が伸びましたけれども、やっぱり下水道は下水道で言えば別な要請にもこたえていかなければならない、あるいは介護保険もちゃんとやっていかなきゃならない、福祉はもっと充実しなきゃいけない。別な意味で要介護を必要とする行政需要というのはそのときよりもっと高まってきたというふうにも思いますので、そういう意味でこの1970年代、80年代までにかかった学校給食の総トータルな総括といいますか、歴史的総括も含めてやっぱりやっていく必要があるんじゃないかなと思うわけで、先ほど私は余計なことでございましたが、教育委員会のやってきたことに対して、そういうトータルな議論をぜひやっていただきたい。その中で3地区の給食棟のあり方が、例えば3つ必要なのか2つなのか1つなのかというようなこともやっぱり総合的にやるべきではないかという議論をやっていただきたいということを要請いたしております。ぜひひとつそういう立場をご理解いただきまして、民営化論についても耳を傾けてやっていただきたい、このようにお願い申し上げる次第であります。 ○議長(藤佐 宏君)  教育長。              〔教育長 高木 勇君 登壇〕 ○教育長(高木 勇君)  1番議員さんの学校給食に関する2回目のご質問にお答えさせていただきたいというふうに存じます。  まず1点目でございますけれども、先ほど申し上げましたように12月の議会のご議論等も受けまして、私が担当に命じましたことはともかくしっかりした内部資料をつくれということでございまして、それについてはこたえてくれたというふうに存じております。ただ、申しわけないのでございますが、若干私の都合で1ヵ月ばかりロスをする期間があった、これはまことに申しわけないと思っておりますけれども、その後のデータを一応私のほうでもそれぞれの担当からもらってしかるべく、思いつきでない具体的な検討材料を得ておりますので、まず今まで1回しか検討委員会を開いていないじゃないか――これもそれぞれ建設担当、そして補助メニューの研究、それぞれセクションごとに仕事をさせておりましたが、あるいは機械につきましてもどういう機械が必要なのか、あるいは放水処理はどういうようにしたらいいのかといったような、やはり相当精密なデータを要求いたしましたので若干時間もかかりましたけれども、私のところへ整理がついてきております。  したがいまして、この私に届けられましたデータをもとにして、まず検討委員会は一応第1回目に続いてそのまとめをしなくてはいけないだろうというふうに存じまして、その後、先ほどちょっと申し上げました、今、市長からもお話しございましたような市民のコンセンサスを得るような懇話会形式のものに発展して、皆様のご理解を得る方向でこの問題に対応してまいりたいというふうに存じております。  先ほど私は、統廃合について見直す必要があるということを感じているということを申し上げましたけれども、これは市長からもおしかりを受けているわけでございますが、私どものやっています仕事が、あえて申し上げますならば若干思いつき的な、そういうふうに受けとめられかねない、そういう施策の展開の仕方というのがある。これは私も十分反省しなくてはいけないというふうに考えているわけでございまして、今のお話の民営化の問題にしましても、あした民営化ができるというふうなことではなくて、しっかりした見通しを持った、その中でそのスペースの中でもってきちんと位置づけていき、そしてご議論にたえ得るような内容をやっぱり施策者も持たなくてはいけない。そういう意味合いで対応を、私どもの姿勢そのものもきちんとしたものに変えなくてはいけないということを私自身反省しているわけでございまして、そういった市長の指示あるいは方向性については、そういう受けとめ方の中で改めて先ほど1番議員お話しのような三浦の学校給食のあり方をいかにすべきか、どれが一番いいのか、そういう一つの方向性の中で見直しをやらせていただきたいというふうに考え、そして事務レベルでもそういう腰の据わった対応をしなくてはいけないというふうに、今回私が得た資料をもとにして会合を図ってまいりたいというふうに存じているわけであります。  それからもう1つ、今回いろいろ陳情等を受けているわけで、それをどう受けとめているかということでございますが、私は重く受けとめさせていただいております。ただ、いろいろ陳情も出ておりますけれども、あえて申し上げるならば、私は半島教組の委員長とも話し合いをしております。また、私の自宅のほうに、中学校の給食を教育長はやめるというふうな、そんなことを今回言っているらしいじゃないか、そういう考え方があるのかというふうな、署名に関連してそういうふうな電話をちょうだいしているという部分もあるわけです。  これについては、やっぱり周知しコンセンサスを得るというのは大変難しいことだ。しかし、これに対する努力をしないと、私どもの仕事を十分に進めていくことはできないだろうというふうな反省を持って、そういう意味合いではあえて、今2例を申し上げましたけれども、そういう市民のコンセンサスを得ること、そして私どもでも持っております考え方、それをご理解いただいて、それで市民の考えている考え方を受けとめさせていただいて、よりよい方向性をこれから求めていく努力をしなくてはいけないんじゃなかろうかというふうに今考え、そういう意味合いで平成11年度懇話会形式のものをぜひ、いわゆる市民のよりよい周知を図り、ご理解いただき、そしてコンセンサスを得る努力、これに対してどれが一番いいのかというふうな検討も含めまして、今回、学校給食にこれからも取り組ませていただきたいというふうに存じます。  したがいまして、学校給食の取り組みにつきましては今、市長からご指摘がございましたような形の中で、一つの方向性の中にきちんと位置づけて、そして市民合意を図る努力をあわせてしながら対応をきちんとしっかりとしていかなくてはいけないというふうに今回の事例で改めて受けとめさせていただき、今後そういう努力をしてみたいというふうに申し上げて、ご理解を賜ればというふうに存じます。 ○議長(藤佐 宏君)  都市整備部長。            〔都市整備部長 松井 久君 登壇〕 ○都市整備部長(松井 久君)  1番議員さんの2回目の質問のうち、駐輪場対策、駐輪場問題についてご答弁を申し上げます。  まず、駐輪場利用者への利便性の配慮という点でございます。これにつきましては、先ほどちょっとご説明を申し上げましたけれども、担当といたしましても三崎口駅周辺の駐車場、駐輪場、これの利用について課題が残っているというふうに考えております。  まず、現在七曲りの下にあります第1駐車場、この利用率がかなり低いということがあります。まず、この利用率を高めるための対策、これをまず講じてまいりたいと考えております。その上で全体の利用形態、第1、第2を含めまして全体の利用形態がどうなるのか。これらを見定めた上でその後の対策を考えていきたい、さように考えております。  それから2点目、券売機の設置のことでございます。この券売機につきましては、以前からご指摘を受けているわけでございますけれども、やはり三浦海岸では設置場所の問題、それから三崎口のほうでは、あそこの第1駐車場のほうにつきましては目が届かない、防犯上の問題もあるということで、設置については多少問題があるのか、そんなふうに考えております。  ただ、三崎口については一時使用者、これが三浦海岸に比べますとかなり多うございます。そういう意味では、三崎口のほうについては下を一時使用が使うということは現在の状況の中では余り見られないということもありますので、必要度は低いのかなと考えております。ただ、三浦海岸については、そういう意味ではかなり利便性を配慮すれば必要性のあるところだと思っていますので、この辺については設置場所等今後検討させていただきたい、さように存じます。  それから3点目、定期使用の申し込みの受け付け業務についてでございます。定期使用、これにつきましては、先ほど1番議員さんからもお話がありました、11年度につきましては『三浦市民 お知らせ版』等で既に配布をさせていただいております。来年度につきましての受け付けは3月10日から16日まで、その間のうちの5日間受け付けを初声の入江の保管事務所で行うということで発表をさせていただいております。これにつきましても、先ほどご指摘がありましたように通勤客、利用者が多いということもありますので、今後は日曜日、これを1日でも入れるような方向で受け付け期間を設定したいというふうに考えております。  それから4点目、リサイクルの問題でございます。これについては、先ほどもちょっとご説明しました。いろいろリサイクル方法、これは多少問題がいろんな面であろうかと思います。例えば、市としてこれをある程度販売する、譲渡するという場合でも、やはり整備点検、これをしないでやりますといろいろ使った側の事故等の問題もあろうかと思いますので、これについては他市の状況等を踏まえまして、また市内でもいろいろと調整をさせていただいて少しお時間をいただきたい。今後その辺を踏まえた研究を進めてまいりたいというふうに存じております。
     それから最後ですが、利用者への啓発活動についてということでございます。ご指摘のとおりこの放置自転車等の防止条例、この条例の本来の目的、これは法の上で強制的に放置自転車等を排除するということだけが目的ではないと存じております。やはり駅周辺の適正な環境をつくっていく意識、これを鉄道利用者の方々にも持っていただくことも目的の一つであろうと考えておりますので、そういう意味から今後駐車場設備の充実、さらには関係機関、関係団体等々意見を交換しながら、よりよい駅周辺の環境づくりと自転車等対策の推進に努力を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤佐 宏君)  1番。              〔1番 石橋むつみ君 登壇〕 ○1番(石橋むつみ君)  それでは、最後の3回目の質問をしたいと思います。  給食の調理場のことにつきましては、市長のほうから民営化論についてもいろいろなお話がありました。今回は給食調理場のことでということですので、また改めて民営化、行革についても討論をしていかなければいけないなというふうにも感じました。  確かに直営というか、直営の場合の人件費とか民営化したらどういうふうになるか、いろんなことを比べることも必要だと思います。私はすべて検討を否定しているわけではありませんけれども、民営化ということは、やはり給食それ自体を、もしそれがもうけの対象になってしまう、あるいは大量に物を仕入れる、食材を入れる、そういったことにもつながってくるわけですから、本当にどういうことが大事かというところを忘れてしまうと、民営化でコストが安くなったつもりが、何年かたったら反対に高くなってしまっていたというような実例も聞いております。それをどんどんやっていってしまうとちょっと初声の調理場から──無関係ではありませんけれども、もっと大きな議論をしていかなければいけないと思いますので、今後もこのことについては、今せっかく全市にこの問題、学校給食についてどういうことが必要か、子供たちにとってどんな教育環境を行政や、それから市民や議会が考えていかなければいけないかという、その段階に来ているわけですから、教育長のご答弁にもありましたように時間をかけてじっくりと議論を進めて、よりよい方向を出していくことが必要ではないかというふうに思います。  統廃合を本当に前提としてしまうような思いつきというようなことをおっしゃいましたけれども、そういった方向ではなくて、さまざまなデータをしっかりと出して検討するという本来の立場といいますか、いろんな積算を出してくださいと言っていてなかなか出てこなかったんですけれども、確かに3月議会、予算の調製とかいろいろあって、仕事上なかなか進まなかったということもあるかもしれませんけれども、皆さんお仕事のプロですから、やはりそれはどんどん進めていただいて、そのデータも出ているということでしたら、それも市民の間に明らかにしていただいて議論を深める材料にしていってほしいと思います。  それで、先ほどの1回目の質問のときにも言いましたけれども、給食を食べている子供の親だけではなくて、地域の大人たちが、そして教師が、給食の現場で働いている人たちが豊かな子供の給食を守ろう。そういうことで真剣になっている今の状態、それが本当に三浦の子供たちにとってはそれ自体がとてもいい教育実践じゃないか。これは市民の方が言った言葉なんですけれども、本当にそういう意味で、これから大事に議論を進めていって正しい結論を出していきたい。せっかく今までこの三浦で共同調理場3ヵ所でやってきたその意味、それから地域性、そういったものを考え合わせて進めていっていただきたい。初声の調理場はぜひとも存続をという今回の質問の題名にも書きましたけれども、その方向をさらに進めていっていただきたいというふうに思います。  新聞記事を引用するのが好きみたいであれですけれども、昨年の12月に『赤旗』に出ていた記事なんですけれども、これは福島県の熱塩加納村というところの記事が出ていました。規模は三浦とは全然違います。うんと小さな村ですけれども。「会津地方のもっとも奥、山形との県境にあります。約3900人が住む豪雪の村です。村の自慢の一つが、学校給食です。150人ほどが学ぶ加納小学校は97年、給食優良校として『文部大臣賞』をうけました。毎日が米飯の給食です。もちろん、自前で調理する自校方式です。コメは低農薬の地元産。やはり地元でとれた無農薬の野菜を、ふんだんにつかいます。給食の前にお知らせがあります。──これは学校放送だと思いますけれども──『きょうのおコメは〇〇さんのおうちのです』『サトイモは××さんのおうちです』。最近、生徒のアンケートをとりました。ほとんどの子が、生産者の顔がみえる給食を『うれしい』と答えました。四季おりおりの季節感がたっぷりです。こんな放送が流れます。『ことしのトマトは今日でおしまいです。味わって食べてください』。生徒たちも給食づくりに加わります。生活科や『ゆとりの時間』に、春は山菜、秋はクリなどを採りにいき、給食で食べます。イモや豆の皮むきもします。アトピーに悩むような子どもが転校してくることもあります。親が評判をききつけて。コメにこだわり、食の安全をつきつめる給食。栄養士の坂内幸子さんはいいます。『子どもたちが大きくなって子どもを育てるとき、給食の経験が役立てばいいな、と思っています』毎日が米飯給食の学校は、全国で3%にすぎないそうです。コメをたくさん減反しているのに。坂内さんも話をするシンポジウム『学校給食と子どもの健康』が6日、東京農業大学で開かれます。」  こういう記事なんですけれども、三浦でこのままそれがそっくり当てはまるとは思いませんけれども、三浦は本当に漁業、農業、1次産業が、大都市の近郊でありながら今も息づいている町だと思います。そこの三浦でやはり地元としっかり結びついた学校給食、それを育てていくことが大変大切なことというか、子供を大切にする行政の姿勢にもかかわってくる大事なことではないかと思います。  今の三崎の調理場と南の調理場では、昨年から配食サービス、10食ずつですけれども、お年寄りへの配食サービスなども始めています。これが要望がどのぐらいの数があって、どれだけふやせるかということなどはちょっと今ここの場ではわかりませんけれども、そういったことも含めて給食調理場が市の中でどんな働きを持つことができるかということを今後も大いに議論を深めていってほしいというふうに思います。  続いて、駐輪場のことです。  今、大体お答えをいただきました。一遍にはなかなか進まないとは思いますけれども、ぜひ今後のことを考えて、先ほど申し上げたような関係機関との調整ですとか、それから利用者の便を考えて、改善できるところを少しでも改善をしていく。そして、リサイクルのことですけれども、本当に雨の日に自転車を見に行ったんですけれども、60台近くの自転車が雨ざらしになっている。何てもったいないことをしているんだろうと思いました。建物の裏に隠れていましたけれども、やはりそういった細かいところも含めて、きちっと市として責任を持った施策というか、市政の運営をしていただけるようにお願いをして、3回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(藤佐 宏君)  久野市長。              〔市長 久野隆作君 登壇〕 ○市長(久野隆作君)  1番議員さんの3回目のご質問で、行革論、少しかみ合ってきたのかなと思います。もちろん今、一つの『赤旗』の記事を取り上げられまして、150食を中心にした、そういう取り組みというのはやはり我々も学ばなきゃいけないことはたくさんあろうと思うわけです。ただ一般論でございますから、我々が民営化論をとっておりますのも、そういう意味で子供たちと親との関係、そして学校給食のあり方についてももっと議論はしたほうがいいと思います。  したがいまして、初声の皆さんがいろんな関心を持って、特に初声地区はそういう点では大変すぐれたいろんな活動もなさっておられますので、子供会の皆さん、青少年指導員の皆さん、あるいは母親クラブの皆さん、PTAの皆さん、皆さん参加していただいて大いにご議論をさせていただきながら、学校給食の21世紀型をどうしていくかということでのご議論をいただいてよろしいと思うわけでございます。  しかし、我々が一方で注意しなければならないのはやっぱり役所仕事の批判もあるわけです。一般的には不能率、硬直化、いわゆるお役所仕事という不能率も事実あるわけでございますから、そして市場性原理を導入することの意味も、これは一般論としてあるわけでございまして、市場原理をちゃんと取り入れることによって、もちろんもうけ主義ということでは話し合いにはなりませんが、資本主義の一つの利点でもあるし、それはまた欠点でもある。いわゆるもうけ主義ではこれはいけないわけでございますけれども、それをチェックする体制や、先ほど言ったようなシステムさえつくることができるならば、役所の役割としては、教育委員会の立場では教育的な効果、実際の学校給食を管理する立場では衛生の問題、栄養の問題、できればそういう地元の農産物などとの連携の問題などはもっと創意工夫をすれば、たとえ民にしてもやることは幾らでもできると私どもは考えているわけでございます。  これは、現在の資本主義社会の中において、自由主義社会の中において市場原理をやっぱり行政の中に導入することが硬直化した大変長い官僚主義、お役所主義、不能率な建前主義、あるいは改革がおくれる。これを今、我々は試されているのも事実でございますので、しかし、公の仕事でございますから、そしてみんな子供たちのための給食でございますから、教育論も現場の管理論も、あるいは地域との結びつき論もその中でやはり大いに議論をしていっていただきたいと私は考えておるわけでございます。  したがいまして、民営化論即悪、行革論即悪、この風潮をひとつこちらにまともに置いていただきながらやらせていただきませんと、今までの流れは大体民営化するとそういう問題が起こるということで直営がいいんだというのが正論でございましたが、これを時代の検証をするということは意味のあることであるというふうに理解しておりますので、大いに今後とも1番議員さんとご議論はさせていただきたい、このように考える次第でございます。よろしくお願いします。 ○議長(藤佐 宏君)  以上で1番石橋むつみ君の質問を打ち切ります。  この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明2日午前10時より本会議を開き、本日の議事を継続したいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  本日はこれをもって延会いたします。どうもご苦労さまでした。                 午後4時36分延会  ───────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定による署名              三浦市議会議長   藤 佐   宏              会議録署名議員   原 田 雅 一                 同      小 林 直 樹                 同      石 渡 定 子...